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固定資産税

[2014年1月6日]

ID:202

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固定資産税とは、1月1日(賦課期日)現在に土地、家屋、償却資産を所有している人が固定資産を所在する市町村へ納める税金です

課税客体

  • 土地
    田・畑・宅地・鉱泉地・山林・原野等の土地
  • 家屋
    住屋・店舗・工場・倉庫・その他の建物
  • 償却資産
    会社や個人で事業を営んでいる人が、その事業のために供する機械・器具・備品など
    (例) 構築物(煙突・鉄塔など)・機械・装置・船舶・航空機・車両など

納税義務者

  • 土地 
    登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 家屋 
    登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 償却資産
    償却資産台帳に所有者として登録されている人

税額

税額=課税標準額(評価額)×1.4%

土地の課税標準額

地目・地積の認定

固定資産税の評価の基本となる地目は1月1日現在における利用状況によって認定することになります。
したがって土地の評価地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく現況により認定されます。
また、地積は土地登記簿に登記されている地積により認定します。

評価額の算出

評価額は、固定資産評価基準に基つぎ、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格(取引する当事者間の事情等に左右されて成立した部分の価格等は除く)を基礎に算出します。

課税標準額

住宅用地に対する課税標準の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置が適用される場合は評価額より低く算定されます。

※住宅用地の特例措置
 
住宅用地は面積の広さにより「小規模住宅用地」と「その他の住宅用地」にわけて特例が適用されます。

  • 「小規模住宅用地」
    1戸あたり200平方メートル以下の住宅用地は6分の1の額
  • 「その他の住宅用地」
    200平方メートルを超える部分は評価額の3分の1の額
        

※税負担の調整措置 ~どうして地価が下がっているのに土地の税額はあがるの??~
 地域や土地により税負担にばらつきがあるのは、税負担の公平の観点から問題があり、負担水準の高い土地は税負担引き下げたり、据え置きする一方、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによりばらつきを狭めていく仕組みが導入されています。
この過程と地価動向が一致しない場合、地価が下落しても税額が上がる場合もでてきます。

家屋の課税標準(評価額)

再建築価格の算出

家屋の評価替えの時点で同一の物件を新築するものとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)をもとに算定されます。

終年減点補正率による見直し

新たに求めた再建築価格に、新築時からの経過年数によって生じる損耗の状況による減点補正率を乗じて見直しを行います。

前年の評価額との比較

見直しを行った評価額を前年の評価額と比較し、その結果見直し後の評価額が高くなった場合には、前年の評価額に据え置きします。

※家屋は、年々古くなりますが、新築時から建築資材等の単価が値上がりしたこと等により見直し後の評価額が高くなることがあります。したがって見直し後も税額が下がらない場合もあります。

※家屋を新築・増築・取り壊しされた場合は、役場税務課までご連絡をお願いします。

※新築住宅については、一定の要件を満たす場合に固定資産税課税された年度から3年間(認定長期優良住宅は5年間)に限り、床面積の120平方メートルまでを限度として税額が2分の1に減額されています。したがって、期限が過ぎた住宅は減額措置の適用がなくなり、本来の税額に戻るため高くなります。

お問い合わせ

木曽岬町役場税務課

電話: 0567-68-6102

ファックス: 0567-66-4841

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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