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子ども手当 特別措置法

[2012年6月22日]

ID:422

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平成23年10月以降の子ども手当について

平成23年10月1日に子ども手当特別措置法が施行されました。

 この法律による子ども手当の制度概要は次のとおりです。

 

制度概要
  新たな子ども手当制度今までの子ども手当制度 
 支給期間 平成23年10月~平成24年3月 ~平成23年9月 
 法   律 特別措置法

つなぎ法 

 3歳未満 15,000円/月 13,000円

 3歳以上小学生以下

    (第1・2子)

 10,000円/月 13,000円

3歳以上小学生以下

    (第3子)

 15,000円/月 13,000円
 中学生 10,000円/月 13,000円
 所得制限     な    し

    な   し

 支給月

 平成24年2月中旬(予定)

 【平成23年10月~

      平成24年1月分】

・平成24年6月中旬(予定)

 【平成24年2・3月分】

年3回

6・10・2月に前4か月分を支給

今までの子ども手当と違うところは??

○子どもが日本国内に住んでいること

 原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に子ども手当を支給します。ただし、子どもが海外に留学している場合は子ども手当を受け取ることができる場合があります。

○両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方を優先

 父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合があります。ただし、単身赴任の場合はこれまでどおり子どもの生活費を主に負担している方に支給します。

○海外にいる父母が指定する人に支給

 父母が海外に住んでいる場合その父母が日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、「父母指定者指定届」を提出し指定された方に子ども手当を支給します。

○未成年後見人に支給

 子どもを養育している未成年後見人がいる場合は未成年後見人に子ども手当を支給します。

○児童福祉施設の設置者、里親に支給

 子どもが施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は原則として施設設置者や里親に子ども手当を支給します。

請求(申請)について

  平成23年9月現在子ども手当を受給している方も含め対象となるお子様を持つ全ての方について申請が必要です。申請をしなければ子ども手当は支給されません。(公務員の方は勤務先で申請をしてください)

     子ども手当は原則、申請した月の翌月分から支給されます。

  ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合は申請が翌月になっても異動日の翌月から15日以内の申請であれば申請月から支給します。

【申請をするために必要なもの】

  • 印鑑
  • 子どもを養育している人(請求者)の名義の口座がわかるもの(通帳)
  • 請求者の健康保険証の写し

       (その他家庭の状況に応じて提出していただく書類があります)

平成24年度からの子ども手当

特別措置法とは違う新しい制度となります。

  • 一般家庭の所得制限(年収960万程度)が平成24年6月以降(10月支給分)から導入される案があります。

   ※この制度は変更される場合があります。

 

※この制度は、平成24年4月より児童手当制度へ移行になりました。

 

 

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