社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは

　社会保障・税番号制度は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づく制度のことであり、一般的にマイナンバー制度と呼ばれています。

　住民票を有する方ひとりひとりに付番された個人番号を利用することによって、社会保障・税・災害対策分野において情報を効率的に管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人のものであることを確認するための制度です。

　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

　添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、町民のみなさまの負担が軽減されます。また、行政機関などが持っている自分の情報を確認したり、行政機関などからのさまざまサービス情報を受け取ったりできるようになります。

　行政機関などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

　制度を安心・安全に運用するため、厳格な本人確認の義務付けや法律で利用範囲を限定するなど様々な対策が講じられています。

　法律に規定がある場合を除き、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管することは禁止されています。

　個人情報は、分散管理されています。各行政機関が個人情報をそれぞれ保管・管理し、法律で認められた業務で必要となった場合に限り、他の機関が保有する個人情報を照会することができます。

　一元管理による情報の一極集中を避け、より安全に制度を運用するための仕組みとなっています。