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下限面積及び標準処理期間について

[2017年9月7日]

ID:1052

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下限面積及び標準処理期間について

下限面積について

 農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

 許可基準のひとつに受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

 平成21年12月施行の改正農地法により、この下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました。

※木曽岬町農業委員会は農地法第3条第2項第5号に規定する別段の面積(下限面積・別段面積)を町内全域50アールに定めています。

農地法第3条第2項第5号に基づく別段(下限)面積の変更(設定)について

標準処理期間について

 木曽岬町農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を30日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

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