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農業委員会が発行する諸証明について

[2019年5月1日]

ID:1055

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農業委員会が発行する諸証明について

農家台帳の交付(使用目的によりコピー代または300円)

耕作地の明細、従事日数等証明
(注)本人および同居の親族以外の方が申請する場合は委任状が必要

耕作等証明書(300円)

耕作の状況の証明
(注)本人および同居の親族以外の方が申請する場合は委任状が必要

耕作面積証明書(300円)

耕作面積の証明
(注)本人および同居の親族以外の方が申請する場合は委任状が必要

農業従事者証明書(300円)

農家住宅を建てる場合などに必要な証明(建築基準法第6条第1項の規定による建築確認申請用)

(注)本人および同居の親族以外の方が申請する場合は委任状が必要

引き続き農業を行っている旨の証明(300円)

相続税(贈与税)の納税猶予を受けた方が3年ごとに税務署に提出する証明
(注)納税猶予を受けている農地がすべて耕作されているか現地確認したうえで交付することになるので証明発行までに数日掛かります。

相続税(贈与税)の納税猶予に関する適格者証明(無料)

相続税(贈与税)の納税猶予を受けるため、税務署に提出する証明
(注)農業委員会の許可が必要になるので申請から発行までに1カ月程度掛かります。

買受適格証明(無料)

農地の競売、公売に参加するため、農地を買受ける適格者であることの証明
(注)農業委員会の許可が必要になるので申請から発行までに1カ月程度掛かります。

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