(趣旨)

第1条　監査委員に関しては、法令に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。

(定期監査)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年5月から3月までの間に行う。

(随時監査)

第3条　法第199条第5項及び第7項の規定による監査については、その期日を5日前までに、法第199条第5項の規定による場合には町長に、同条第7項の規定による場合には町長及びその財政援助を受けている者に、それぞれ通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第4条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項、第235条の2第2項及び第242条第1項の規定による請求及び要求に基づく監査は、その請求又は要求を受けた日から5日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その旨を請求者又は要求者に通知して延期することができる。

(例月出納検査)

第5条　法第235条の2第1項の規定による出納の検査は、毎月10日に行う。ただし、休日に当たるとき、又はやむを得ない事由があるときは順延する。

(決算及び証書類の審査)

第6条　法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により審査に付されたときは、その日から20日以内に審査を行い、意見を付して町長に回付しなければならない。

第7条　法第243条の2第3項の規定による監査は、その要求があった日から10日以内にその結果を町長に提出しなければならない。

第8条　法第243条の2第8項の規定により意見を求められたときは、その日から10日以内に意見書を町長に提出しなければならない。

(請願に対する措置)

第9条　法第125条の規定による請願の送付を受けたときは、10日以内に措置しなければならない。ただし、議会でその期間を指定したときは、この限りでない。

(報告及び公表)

第10条　監査及び検査が終了したときは、その結果を、議会に対しては、その直後に開かれる会議に、その他に対しては10日以内に報告又は通知するほか、監査の結果についてこれを公表しなければならない。

(その他)

第11条　監査委員は、監査についての書類を保存し、その任期が満了したときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

第12条　この条例に規定するもののほか、監査委員の事務執行その他に関して必要な事項は、監査委員が協議して定めるものとする。