2　実費弁償の支給方法は、木曽岬町職員の旅費に関する条例(昭和31年木曽岬村条例第12号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　木曽岬村選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等の実費弁償に関する条例(昭和31年木曽岬村条例第9号)は、廃止する。

この条例は、平成元年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行の日以前に完了する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。