1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第3条に規定する期末手当については12月分から適用する。

2　村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(昭和40年木曽岬村条例第4号)は、廃止する。

3　前項の廃止条例に基づき既に支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第1号の規定の適用については、同号中「100分の210」とあるのは「100分の195」とする。

5　この条例の施行の際現に町長である者に対して、平成25年6月30日までの間に支給する期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、期末手当の額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

6　前項の規定により減額した期末手当の額の合計が当該町長が任期にかかる退職手当の額に100分の50を乗じた額に満たない場合は、その額を平成25年6月に支給する期末手当から減ずるものとする。

7　この条例の施行の際現に町長である者に対して、平成29年6月30日までの間に支給する期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、期末手当の額に100分の55を乗じて得た額を減じた額とする。

8　前項の規定により減額した期末手当の額の合計額が当該町長の任期に係る退職手当の額に100分の50を乗じた額に満たない場合は、その額を平成29年6月に支給する期末手当から減ずるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第1条は、昭和49年6月1日から適用する。ただし、第4条第1項の規定は、同年10月1日から施行する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和49年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料又は報酬は、改正後の条例の規定による給料又は報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第1条は、昭和50年7月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和50年7月1日からこの条例の施行の日の前までの間に支払われた給料又は報酬は、改正後の条例の規定による給料又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和51年6月1日からこの条例の施行の日の前までの間に支払われた給料又は報酬は、改正後の条例の規定による給料又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前までの間に支払われた給料又は報酬は、改正後の条例の規定による給料又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和58年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

2　改正前の村長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和60年10月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例第1条の規定は、平成2年10月1日から適用し、第3条の規定は平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行の日以前に完了する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年3月1日から適用する。

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

この条例は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月の期末手当の額の特例)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例第3条の規定により算出される期末手当の額から平成15年6月に支給された期末手当の額に100分の1.07を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定に基づき収入役が在職する場合においては、第1条による改正後の木曽岬町職員定数条例第1条第2項中「、教育長及び」とあるのは「、収入役及び教育長並びに」と、第3条による改正後の木曽岬町特別職報酬審議会条例第2条中「及び町長」とあるのは「並びに町長及び収入役」と、第4条による改正後の町長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例第1条中「町長の給料」とあるのは「町長及び収入役の給料」と、「月額　670,000円」とあるのは「／町長　月額　670,000円／収入役　月額　540,000円／」と、第3条及び第4条中「町長」とあるのは「町長及び収入役」と、別表区分の欄中「

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(木曽岬町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　木曽岬町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年木曽岬町条例第18号)の一部を次のように改正する。

(木曽岬町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正)

3　木曽岬町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例(昭和57年木曽岬村条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長の給与及び旅費に関する条例第3条第2号の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。