(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第1号の規定による措置(以下「老人ホームヘルプサービス」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、木曽岬町とし、老人ホームヘルプサービスは、老人ホームヘルパー(以下「ホームヘルパー」という。)の派遣対象、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、その事業の一部を木曽岬町社会福祉協議会に委託する。

(派遣対象)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、おおむね65歳以上の寝たきり老人、介護を要する痴呆性老人、疾病等により身体が虚弱な老人など身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人(以下「要援護老人」という。)のいる家庭であって、老人又はその家族が老人の介護サービス等を必要とする場合とする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーが行うサービスは、次の各号に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣の申請)

第5条　ホームヘルパーの派遣を希望する者(以下「申請者」という。)は、老人ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)により町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、対象者の属する世帯を事実上主宰し生計維持の中軸となる者(以下「生計中心者」という。)とする。

(派遣の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容に基づき、対象者の身体的・精神的状況及び世帯の状況等を調査し、派遣を要すると認めたときは、派遣回数、派遣時間及びサービスの内容並びに次の規定により負担すべき派遣費用の階層区分を決定の上、老人ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、派遣時間は原則として訪問から辞去までの実質サービス時間とし、ホームヘルパーの人員及び活動実体を考慮の上、30分を単位として決定するものとする。

(費用負担)

第7条　前条第1項の規定によりホームヘルパーの派遣決定の通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)は別表に定める基準によるホームヘルパーの派遣に要した費用(以下「派遣費用」という。)及び第4条の通院介助サービスを受けるために必要な交通費を負担しなければならない。

(派遣時間の確認)

第8条　ホームヘルパーは、サービスを提供した場合、老人ホームヘルパー活動記録簿(様式第5号)に派遣時間数を記録し、利用者又はその者の指名する者の確認を受け取るものとする。

(変更の申請)

第9条　利用者は、次の各号の1に該当する決定内容変更の事由が生じたときは、老人ホームヘルパー派遣決定変更申出書(様式第6号)により速やかに町長に申し出るものとする。

(派遣の停止及び廃止)

第10条　町長は、前条第2項の規定による申出があったとき、利用世帯が第2条に規定する派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したとき、その他ホームヘルパーの派遣を不適当と認めたときは、ホームヘルパーの派遣を廃止するものとし、対象者が入院したとき、利用者が派遣費用を納付しないとき、その他ホームヘルパーの派遣を停止することが適当と認めたときは、ホームヘルパーの派遣を停止するものとする。この場合において町長は、老人ホームヘルパー派遣廃止(停止)通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

(費用の額の決定及び通知)

第11条　町長は、派遣費用の額を1月ごとに積算した派遣時間数(30分未満は切り捨て、30分以上60分未満の場合は30分とする。)に応じ月単位で決定し、当該派遣費用を納付すべき利用者に老人ホームヘルプサービス事業費用決定通知書(様式第12号)により通知する。

(服務の心得)

第12条　ホームヘルパーは、派遣対象者の人格を尊重し、常に老人等の心身の状況に配慮してその業務を適切に遂行しなければならない。

(関係機関等との連携等)

第13条　町長は、常に町社会福祉協議会等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、老人ホームヘルプサービスの実施について必要な事項は、町長が別に定める。