2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により、保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定めこれを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条、第16条の2、第16条の6の3若しくは第16条の6の7の額又は第16条の8の額又は第23条第1項各号に定める額、第23条の3第1項に定める第16条若しくは第16条の5の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第23条の3第4項第1号に定める額、第23条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定はその納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで月割をもって行う。

2　前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料額が確定した日以後の納期において、その不足料額を徴収し、既に徴収した保険料額が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、地方税法第17条又は同法第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定により修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料額を修正しなければならない。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額(前項に規定する同項第1号の一人当たり軽減額、同項第2号の一人当たり軽減額及び同項第3号の一人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「前項第1号の一人当たり軽減額、同項第2号の一人当たり軽減額及び同項第3号の一人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の7」と、「65万円」とあるのは「22万円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の11」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条又は第16条の5」とあるのは「第16条の6の6又は第16条の6の10」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の6の6」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第16条又は第16条の5の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から、当該保険料率に第23条第1項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額(同条第2項において準用する第16条第2項の規定により端数の切上げを行った後の額とする。)を控除して得た額に、それぞれ、10分の5を乗じて得た額とする。

5　第16条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条又は第16条の5」とあるのは「第16条の6の6又は第16条の6の10」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、「第16条第2項」とあるのは「第16条の6の6第2項」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の6の6」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の7」と、「65万円」とあるのは「22万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者という。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の11」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条又は第16条の2の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算出した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の7」と、「65万円」とあるのは「22万円」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の6の6」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の11」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び第4項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には前項の規定にかかわらず、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第3項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、次の区分により施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の木曽岬村国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険料の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第5項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険料についても、適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以後の出産者から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

2　この条例による改正後の第7条の適用は、昭和50年7月1日以後の死亡者から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日以後の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日以後の出産者から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第13条、第23条第1項及び第28条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以降の出産又は死亡者から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、次の区分により適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第29条及び第30条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第13条第2項、第19条第2項及び第23条第1項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の国民健康保険条例附則第7項の規定は昭和58年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の木曽岬村国民健康保険条例第23条第1項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年3月1日以後の出産者から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第13条第2項、第23条第1項第2号及び附則第7項の規定については、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の木曽岬村国民健康保険条例第13条第2項、第23条第1項第2号及び附則第7項の規定については、昭和62年度以後の年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の木曽岬村国民健康保険条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第23条の規定による昭和61年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年1月1日から施行し、施行日前の行為に対する罰則の適用は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の木曽岬村国民健康保険条例第13条第2項及び第23条第1項第2号の規定については、昭和63年度以後の年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条の2の規定は、昭和64年度以後の年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の木曽岬村国民健康保険条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第23条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

5　新条例附則第7項の規定は、昭和63年度以後の年度分の保険料から適用し昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の木曽岬村国民健康保険条例第13条第2項及び第23条第1項第2号及び附則第3項の規定は、平成元年度分の国民健康保険料から適用し昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の木曽岬村国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成2年度分の国民健康保険料から適用し、平成元年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の木曽岬町国民健康保険条例第13条第2項及び第23条第1項第2号の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成2年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第13条第1項及び第23条第1項第2号の規定は、平成4年度以後の年度分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の木曽岬町国民健康保険条例第13条第2項及び第23条第1項第2号の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成4年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第12条から第16条の6まで、第19条、第23条の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日以後の死亡者から適用する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項第2号の規定は、平成6年度以後の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定及び第12条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第12条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項第2号の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の木曽岬町国民健康保険条例第16条の6及び第23条の規定は、平成9年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成8年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条及び第23条の規定は平成9年度以降の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項第2号及び第3号並びに附則第9項の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成10年7月1日から適用する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第12条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第16条の12、第19条及び第23条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第29条及び第30条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例にされることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日より施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の3、第14条、第16条、第16条の11並びに附則第3項及び第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第12条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の12及び第23条第3項(第22条第5項)の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第28条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第6項及び第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第12条の3、第16条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前になされた国民健康保険法に基づく処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例第16条の12、第23条第3項及び附則第4項から第8項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る木曽岬町国民健康保険条例(以下「条例」という。)第6条の規定による出産育児一時金の額及び施行日前に死亡した被保険者に係る条例第7条の規定による葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の6及び第23条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る木曽岬町国民健康保険条例第6条の規定による出産一時金の額については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第16条の12及び第23条第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第23条の規定は、平成22度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第19条第1項の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第16条の6、第16条の6の12及び第23条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第16条第1項第4号、第16条の5の2、第16条の6の6第1項第4号及び第16条の6の11の改正規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第16条第1項第4号、第16条の5の2、第16条の6の6第1項第4号及び第16条の6の11の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6章の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(木曽岬町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　木曽岬町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年木曽岬村条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬町国民健康保険条例附則第6条から第8条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間にある場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例第14条第1項、第23条第1項及び附則第4条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産一時金の額については、なお、従前の例による。

3　この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例第23条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。