(目的)

第1条　この条例は、店舗面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以下の建物で小売業を営もうとする者(以下「小売業者」という。)と、その店舗の周辺の中小小売業者(以下「周辺中小小売業者」という。)との間において、紛争が生じ、又はおそれがあると町長が認める場合、町長は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去することにより、中小小売業者の事業活動の機会を適正に確保し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「中小小売業者」とは、小売商業調整特別措置法(昭和34年法律第155号)第1条の2第1項及び同条第2項に規定する中小小売商をいう。

第3条　削除

(協議会の設置)

第4条　木曽岬町中小小売業調整の円滑化を図るため、木曽岬町小売商業活動調整協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(小売業者及び周辺中小小売業者の責務)

第5条　小売業者は、周辺中小小売業者との共存共栄を図り、地域経済の健全な発展に努めなければならない。

(情報の収集及び提供)

第6条　町長は、中型店の出店に関する情報の把握に努めるものとする。

(仲介の申し出)

第7条　次の場合には、小売業者、周辺中小小売業者の双方又は一方は紛争を解決するため町長に仲介を申し出ることができる。

(商工会への意見照会)

第8条　町長は、前条の規定による申出があり、仲介する必要があると認めるときは、様式第2号により、商工会に意見を求めるものとする。

(商工会の意見)

第9条　商工会は、前条の規定による意見照会があったときには、周辺中小小売業活動に及ぼす影響等に関し、様式第3号により町長に意見書を提出しなければならない。

(話し合いの仲介)

第10条　町長は、商工会の意見をも尊重しながら、仲介する必要があると認めるときは、遅滞なく協議会を開催し、当事者間の話し合いの仲介を行うものとする。

(開示)

第11条　町長は、前条による調整が不調に終わったときは、様式第4号により、紛争内容を役場前掲示場において公示するものとする。

(知事への協力申請)

第12条　町長は、前条で公示した結果、解決をみないときは、様式第5号により知事に協力申請を行い、知事の協力を得て再度協議会を開催し、話し合いの仲介を行うものとする。

(消費者の意見聴取)

第13条　町長は、前条の規定による調整が不調に終わったときは、様式第6号により紛争の内容及び話し合いの経過を役場前掲示場において公示し、消費者の意見を聴くものとする。

(最終調整)

第14条　町長は、前条の規定により消費者からの意見申出があったときは、その内容を紛争当事者に通知するとともに再度協議会を開催し、話し合いの仲介を行うものとする。

(補則)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。