2　占用料は、道路の占用を許可した際その全額を徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、占用期間が2年以上にわたる場合にあっては、年額により毎会計年度の初めに徴収する。

4　すでに納付した占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合は、この限りでない。

2　町長は、次の各号に掲げる占用物件に係る占用料については、第2条の規定にかかわらず、規則で定める額を減額するものとする。

3　前2項に規定するもののほか町長が特に必要と認めた場合は、第2条に定める占用料の額を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料から適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(継続物件に係る調整占用料)

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に占用の許可を受けた物件で施行日以後引き続いて占用する占用料は、当該継続物件に係る当該年度分の占用料として改正後の別表の額が当該継続物件に係る前年度分の占用料に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料」という。)を超える場合には、当該調整占用料額とする。ただし、調整占用料を受ける占用物件の占用料は、改正後の別表の額に到達するまでの間前記の計算によって求めた金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(移行期間)

2　改正後の条例別表第1の規定による移行に要する期間は、平成18年3月31日までとする。

(占用料)

3　前項の移行期間における占用料として、次に定める額を徴収する。

(失効期日)

4　前2項の規定は平成18年3月31日をもって失効する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日(以下「基準日」という。)の前日において既に占用の許可を受けている占用物件のうち、基準日以後の占用の期間に係る占用料の額については、改正後の木曽岬町道路占用料徴収条例別表の規定により求めた額とする。

(継続物件に係る占用料)

3　平成29年3月31日以前から継続して占用する物件に対する平成29年度分占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬町道路占用料徴収条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。