(趣旨)

第1条　この規則は、木曽岬町公共下水道条例(平成5年木曽岬町条例第19号)第6条及び木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和63年木曽岬村条例第28号)第11条の規定に基づく、木曽岬町下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定工事店の指定)

第3条　木曽岬町公共下水道条例第6条又は木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第11条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、町長が指定工事店として指定するものとする。

(指定の申請)

第4条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第5条　町長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、木曽岬町下水道排水設備指定工事店証(様式第3号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第7条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から4年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条　指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、町長の指定する日までに様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条　指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに様式第5号による指定辞退届を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条　町長は指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(保証金)

第11条　指定工事店の指定を受けた工事業者は、町長が指定する期間内に保証金10万円を納入しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合については、この限りでない。

(保証金の充当)

第12条　指定工事店が業務不履行等により町に損害を及ぼした場合は、町の認定する損害額を保証金から控除し、なお不足する場合は追徴する。

(工事の検査等)

第13条　工事が完成したときは、責任技術者立会いの上で町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。

(帳簿)

第14条　指定工事店は、業務に関する帳簿を備え、これに排水設備工事の実態、その他の事項を記載し、保存しなければならない。

(報告)

第15条　町長は、指定工事店の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該指定工事店に対し、その業務に関し、必要な報告を求めることができる。

(審査会の設置)

第16条　町長は、次に掲げる事項に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として排水設備指定工事店審査委員会(以下「指定工事店審査委員会」という。)を設置する。

(責任技術者の責務)

第17条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(責任技術者の専属)

第18条　責任技術者が指定工事店に所属する場合は、同一期間内に2以上の指定工事店に所属することはできない。

(公示又は周知)

第19条　町長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、これを公示又は周知するものとする。

(事務連絡会)

第20条　町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期的又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。