(条例の目的)

第1条　この条例は、木曽岬町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　木曽岬町水道事業の給水区域は、木曽岬町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、町長の許可を得たときは、あらかじめ町の審査に合格した設計に基づき、申込者側で施行することができる。この場合における設計及び施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認を受けて、1箇年以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　町長が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期間内に納付しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。これに要する費用は、その原因者の負担とする。

(権利義務の継承)

第15条　給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する工事費、修繕費、未納使用料等の納付義務も共に継承したものとする。

(加入金)

第16条　給水装置の新設及び増径工事申込者から、次の区分により消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額を加入金として徴収する。この場合において、増径工事申込者から徴収する加入金は、新口径に係る加入金と旧口径に係る加入金の差額に消費税相当額を加えた額とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第18条　水道を使用しようとするものは、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた、同様とする。

(管理人の選定)

第20条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第21条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号の1に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第24条　消火栓は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水を汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、基本料金と超過料金の区別の合計額に消費税相当額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第29条　料金は、隔月に定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が、定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、毎月又は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　町長は、次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の途中に給水を開始、廃止若しくは休止又はその種別を変更した場合は、第28条に規定する使用料を徴収する。ただし、その月の従量栓の使用日数が月の2分の1を超えない場合は、基本料金を半額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は、納入通知書、集金又は口座振替の方法により、隔月に徴収する。

(手数料)

第34条　手数料は、次の区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　町長は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　町長は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(家族等の行為に対する責任)

第40条　給水装置の使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(過料)

第41条　町長は、次の各号の1に該当するものに対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第28条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。