2　基金の額は、別表の基金の額の総額を上限とする。

3　本基金の運用益金の一部を予算の定めるところにより基金として追加して積立することができる。

4　前項の規定により積立が行われたときは、基金の額は積立額相当額を増加するものとする。

2　基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に替えることができる。

2　前項第1号の貸与事業に係る返済金は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(石渡教育振興基金設置に関する条例等の廃止)

2　次の各号に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前、石渡教育振興基金、伊藤教育振興基金、柴田教育振興基金、岩崎教育振興基金及び岡村教育振興基金に属していた現金、債権及び有価証券等は、この基金に属する基金とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。