2　この条例において「一人親家庭等の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしたことがない女子(以下この項において「母」という。)であって、民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により、現に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「18歳未満児」という。)を扶養している家庭の母をいう。ただし、前項に掲げる者を除く。

3　この条例において「一人親家庭等の父」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしたことのない男子(以下この項において「父」という。)であって、民法第877条の規定により、現に18歳未満児を扶養している家庭の父をいう。ただし、第1項に掲げる者を除く。

4　この条例において「一人親家庭等の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、第1項に掲げる者を除く。

5　この条例において「子ども」とは18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。ただし、第1項及び前項に掲げる者を除く。

6　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

7　この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のいずれかに該当する給付をいう。

8　この条例において「保険医療機関」とは、病院、診療所、薬局等医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱うものをいう。

9　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを現に監護している者をいう。

10　この条例において「養育者」とは、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に規定する者であって、18歳未満児を現に監護し、かつ、生計を維持している者で、一人親家庭等の母又は父でない者をいう。

2　前項の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより1年ごとに受給資格の更新の申請を行い町長の認定を受けなければならない。

3　第1項及び前項の場合において、町長が必要と認めた場合は、対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、対象者を現に監護している者(以下「保護者等」という。)が対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

2　前項に規定する医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項による申請は、助成の申請をすることができるときから2年を経過したときはすることができない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者及び保護者等に対し福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　町長は、受給資格者又は保護者等が、高額介護合算療養費の支給を受けたときは、その支給を受けた額の範囲内において、すでに助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年9月1日から施行する。

(廃止)

2　木曽岬町心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和47年木曽岬村条例第19号)、木曽岬町母子家庭医療費の助成に関する条例(昭和52年木曽岬村条例第6号)、木曽岬町乳幼児医療費助成に関する条例(昭和48年木曽岬村条例第22号)及び木曽岬町老人医療費の助成に関する条例(平成2年木曽岬町条例第2号)は、平成13年8月31日をもって廃止する。

(経過規定)

3　平成13年8月31日までの診療に係る医療費については、なお、前項に掲げる廃止された条例の規定による。

4　この条例の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者にかかる医療保険各法の規定による診療にかかる医療費の助成については、当該各号の定めによる医療費について、この条例の規定による助成の対象とする。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。ただし、第2条第2項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成15年9月1日の前日までに、改正前の条例に規定する「68・69歳老人」の対象となった者が、平成17年8月31日までに受けた診療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の条例に規定する医療費の助成を受けることができる対象者が、この条例の施行日までに受けた診療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成19年8月31日までの診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成21年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の木曽岬町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療にかかる医療費の助成について適用し、同日前までの診療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町福祉医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療に係る医療費の助成から適用し、同日前に行われた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例の規定により医療費の支給を受けることができることとなる者に係る受給資格者証の交付その他医療費を支給するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。