(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、町の会計に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員及びその他の会計職員を置く。

(出納員の設置等)

第5条　出納員となる者及びその委任事務は、別表第1のとおりとし、これらの職にある者は、別に辞令を交付されることなく、当該職にある間出納員に命ぜられたものとする。この場合において、出納員になる者が町長の事務部局以外の職員であるときは、当該職に就いている間は町長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(その他の会計職員)

第6条　その他の会計職員として分任出納員及び現金取扱員を置くことができる。

第7条　削除

(出納員等の領収印)

第8条　出納員等が使用する領収印は、別表第3に定めるところによる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第9条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定書又は収入金振替依頼書兼決定書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は翌年度の5月15日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号の1に該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第10条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の1に該当する場合は、収支命令者にこれを送付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第11条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書及びその他金銭の収支に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第12条　収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第13条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第14条　収支命令者は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により、命令を取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によって、直ちに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第15条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となったときは、当該収入通知書又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えて、これを収支命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第16条　収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収入にあっては1件10万円以上のものを収入予定表により、支出にあっては1件100万円以上のものを支出予定表により、それぞれ前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第17条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第18条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書を作成し、直ちに、町長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、別に定める調定の決定権限を有する者の決定を受けなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第20条　課長等は、次の各号に掲げる歳入金については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第21条　課長等は、前2条の規定により調定の決定があったときは、調定書により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ翌月5日までに通知することができる。

(納入済通知書の送付)

第22条　課長等は、第19条及び第20条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納税通知又は納入通知を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第20条第1項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第23条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第19条、第20条、第21条及び前条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(納付書による収入)

第24条　次の各号の1に該当するときは、納付書により収入しなければならない。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱)

第25条　課長等は、国又は県から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次の各号に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第26条　出納員等は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納事務小口資金の小口現金)

第27条　会計管理者は、その保管に属する現金の一部をつり銭資金を必要とする出納員等に対し小口現金として保管換えし、かつ、保管換え後の現金保管をさせることができる。

(口座振替による納付)

第28条　納入義務者は、指定金融機関又は収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第29条　歳入の納付に使用することができる小切手は、四日市手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱)

第30条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(受領してはならない期日の証券)

第31条　出納員等は、施行令第156条第1項第1号の規定による小切手等のうち、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるものとして町長が別に定める期間を経過しているものは、受領してはならない。

(不渡証券の処置)

第32条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び出納員に、その旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第34条　出納員は、証券による納付があったときは、納入者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(収入事務の委託)

第35条　施行令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(第11章において「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第36条　会計管理者は、指定金融機関又は収納代理金融機関(郵便貯金銀行(郵政民営化(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)に限る。)から納入通知書を受けたときは、指定金融機関の収入通知(納入済通知送付)書その他関係書類と照合のうえ、所属年度、予算科目別にして収入しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第37条　課長等は、その所管に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書により会計管理者に返送しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第38条　歳入に欠損となったものがあるときは、課長等は、町長の決裁を受けて決定し、不納欠損通知書を作成後、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第39条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第40条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第41条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第42条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第43条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

(会計管理者への協議)

第45条　課長等は、1件100万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令書発行要件)

第46条　収支命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、予算の節及び債権者ごとに作成し所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合、その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第47条　支出科目を同じくし、次の各号の1に該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第48条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、債務負担行為に係る経費の支出及び雑部金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書の上部余白に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第49条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(債権者の確認、印鑑、代理権の調査)

第50条　収支命令者は、債権者を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第51条　収支命令者は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第52条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に債権者の領収印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に支払証を債権者に交付しなければならない。

(支払事務の取扱い)

第53条　会計管理者の支払事務の取扱いは、木曽岬町の休日を定める条例(平成元年木曽岬町条例第15号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債権者の領収印)

第54条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定・解除)

第55条　会計管理者は、支払命令書を受けた後において、その債権者の権利において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令票に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第56条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手としその小切手には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第57条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第58条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第59条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第60条　書損・汚損・損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第61条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第58条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第62条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の振出済通知)

第63条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第64条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第65条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第66条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第67条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして郵便振替貯金又は為替の方法によって送金させることができる。

(送金手続)

第68条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは、支払通知書を作成するとともに送金通知書及び送金支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、郵便振替貯金簡易払の方法による場合は、送金支払通知書の作成を省略することができる。

(口座振替の方法による支払)

第69条　口座振替の方法により支払することができる金融機関は、令第165条の2の規定により、次に掲げるものとする。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第70条　前条第2項の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第71条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、直接債権者に口座振替通知書を送付するとともに支払通知書及び口座振替通知書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気テープ等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第72条　令第161条第17号の規定により、次の各号に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第73条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第74条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第75条　資金前渡を受けた者は、精算書を作成し、証拠書類を添え、用件終了後5日以内に、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第76条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第72条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

第77条　削除

(概算払)

第78条　課長等は、令第162条第1号から第5号に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第79条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第80条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費について、課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第81条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第82条　次の各号に掲げる事項は、収入金振替依頼書兼決定書、還付金振替依頼書兼決定書又は支出金振替依頼書兼決定書によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第83条　振替収支の整理は、収支命令者が収入金振替依頼書兼決定書、還付金振替依頼書決定書又は支出金振替依頼書兼決定書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第84条　会計管理者は、収入金振替依頼書兼決定書、還付金振替依頼書兼決定書又は支出金振替依頼書兼決定書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

第85条　削除

(雑部金の年度区分)

第86条　雑部金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第87条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第88条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、納入に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第89条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第90条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第91条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合においては、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第92条　会計管理者は、保管有価証券を第87条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第93条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第94条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(町に帰属する雑部金)

第95条　雑部金のうち町に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続をとらねばならない。

(雑部金の繰越し)

第96条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第97条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第98条　課長等は、その所属に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第99条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金(第93条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の支払状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第100条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第101条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第102条　収支命令者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第103条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の記帳)

第104条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第105条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第106条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第107条　会計管理者は、毎月末現在による次の各号に掲げる諸表を調製し、翌月15日までに町長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第108条　会計管理者は、収入日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関の収支報告書兼預金明細書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第109条　会計管理者は、令第166条第2項に規定する歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項明細書の作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(決算総括表の作成)

第110条　会計管理者は、法第233条の規定により決算書を調製したときは、各会計歳入歳出決算総括表を作成し、出納の閉鎖後3箇月以内に、町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第111条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第112条　会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、款ごとに編集しなければならない。

(出納員の事務引継)

第113条　出納員が異動したときは、引継ぎ原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第114条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第115条　第113条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について、これを準用する。ただし、引継報告書の作成はこれを省略する。

(自己検査)

第116条　町長は、職員のうちから検査員を命じて毎年度1回以上出納員等及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させなければならない。

(検査の概目)

第117条　検査の概目は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第118条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第119条　町長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第120条　検査員は、検査終了後検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合において、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第121条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに、そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の検査)

第122条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ総務政策課長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第123条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第124条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第125条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第126条　会計管理者は、施行令第158条第4項に基づく検査を実施するときは、第118条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第127条　第118条及び第121条の規定は、第123条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(保管責任)

第128条　会計管理者、出納員等及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(忘失、損傷等の報告)

第129条　前条の規定する職員は、その保管している現金有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。