(趣旨)

第1条　木曽岬町(以下「町」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この規則において定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約事務の調整)

第3条　契約事務担当課長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、当該事務の処理について、必要な調整を行うものとする。

(入札参加の排除)

第4条　町長は、特別の理由がある場合を除くほか、施行令第167条の4第2項各号の1に該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させないことができる。この場合において、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第6条　町長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者が申請をしたときは、その者の入札資格の審査を行うとともに資格者の名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(木曽岬町競争入札審査委員会への付議)

第8条　前条の一般競争入札を行おうとするときは、別に定める木曽岬町競争入札審査委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき又は町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(入札について公告する事項)

第9条　第7条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第10条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の3に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第11条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第12条　町長は、第10条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第13条　第10条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第14条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第15条　契約事務担当課長は、代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは、当該代用担保を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って提出させなければならない。

(担保に添付する書類)

第16条　契約事務担当課長は、第13条第1号の国債又は地方債が代用担保として提供された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第17条　契約事務担当課長は、第13条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第18条　一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第19条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第20条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って契約事務担当課長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第21条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。この場合において、単価をもってこれを定めるときは、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第22条　入札が次の各号の1に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第23条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金の返還)

第24条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては、落札者の決定後これを返還する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(再度入札に対する入札保証金)

第25条　施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第26条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第27条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第28条　施行令第167条の10第1項の規定に基づいて落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(落札の通知)

第29条　契約事務担当課長は、落札者が決定したときは、その旨を落札決定通知書により落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第30条　施行令第167条の10第2項の規定に基づいて落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第31条　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの額の範囲内において、当該工事又は製造その他の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他ごとに適正に定めなければならない。

(入札結果調書)

第32条　契約事務担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札結果調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第33条　契約事務担当課長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第34条　契約事務担当課長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第35条　指名競争入札の入札者は、次に掲げる資格を有する者でなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査登録名簿)

第36条　町長は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加する者の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに資格者の名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第37条　町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第38条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名の基準に従って指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第39条　入札者を決定したときは、第9条に掲げる事項を入札(見積)指名通知書により、その入札期日の前日から起算して5日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第40条　第6条第3項、第8条並びに第10条から第32条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。ただし、第8条に規定する予定価格の額にあっては、それぞれ、設計金額300万円以上とする。

(随意契約の限度額)

第41条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(予定価格の決定)

第42条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第19条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第43条　随意契約によろうとするときは、契約事項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2以上の者から見積書を徴さなければならない。

(見積書の徴収の省略)

第44条　前条の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する場合は、見積書の徴収を省略することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第45条　第8条の規定は、随意契約の場合に準用することができる。ただし、予定価格にあっては、100万円以上とする。

(契約書の作成)

第46条　契約事務担当課長は、競争入札等により契約者が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第47条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第48条　第46条第1項の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第49条　契約事務担当課長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第50条　町長は、契約者をして契約金額の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第51条　第12条から第17条まで及び第26条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第12条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第17条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(仮契約)

第52条　町長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年木曽岬村条例第15号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(前金払)

第53条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事において、前金払をする場合の限度額は、同法第4条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費(契約金額が500万円以上のものに限る。)の10分の4以内(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項の規定による前金払の場合は10分の2以内)の金額又は工事の設計、調査若しくは測量に要する経費の10分の3以内の金額とする。

(部分払)

第54条　契約金額、履行期間その他の事情により、当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について部分払をすることができる。

(持込材料に対する支払)

第55条　工期が3月を超え、町長が特に認める請負契約に係る持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の9に相当する額以外の額の支払をすることができる。

(部分払等の回数)

第56条　第54条の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(監督職員の一般職務)

第57条　町長又はその委任を受けた者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第58条　監督職員は、監督に当たっては、契約事務担当課長と緊密に連絡するとともに、契約事務担当課長の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査員の設置及び検査担当区分)

第59条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため、検査員を置く。

(検査員の一般職務)

第60条　検査員は、契約についての給付の完了の確認(第54条の規定に基づく部分払及び第55条の規定に基づく持込材料に対する支払に係る既済部分又は既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第61条　契約事務担当課長は、施行令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入契約で、その購入に係る単価が1万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約の履行検査)

第62条　資金の前渡を受けて契約するときは、当該資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備、調整)

第63条　契約事務担当課長は、監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員又は検査員に交付して、その準備をさせるとともに、その実施について必要な調整を図らなければならない。

(検査命令)

第64条　契約事務担当課長は、次の各号の1に該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会い)

第65条　検査員が検査をするに当たっては、契約者及び第74条に規定する立会員の立会いを求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立会わないときは、欠席のまま検査をすることができる。

(試験)

第66条　検査員が検査するに当たり試験を必要とする場合は、契約事務担当課長の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知を待ち、裾付け、試用、開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第67条　検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印したうえ、速やかに試験依頼のため必要な書類を添えて契約担当事務課長の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第68条　検査員は、次の各号の1に該当するときは、契約事務担当課長にその事情を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第69条　検査員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査証の作成)

第70条　検査員は、検査を完了した場合は、直ちに所定の検査証を作成しなければならない。

(検査証の処理、復命)

第71条　検査員は、検査証正本を契約者に、検査証副本を物品出納機関又は工事の主管の課長に交付し、検査証原本をもって契約事務担当課長に復命しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第72条　検査員は、検査の結果、不合格となったものについて、手直し、補強又は取り替えをさせる必要があると認めたときは、契約事務担当課長に通知し、その指示により新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わせなければならない。

第73条　検査員は、検査の結果、不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約者に引取り、追納その他適当な処置をさせなければならない。

(職員の立会い)

第74条　町長又はその委任を受けた者は、検査員の行う検査に次の区分に従い、職員を立ち会わせなければならない。ただし、必要のあるときは、他の職員をもって立ち合わせることができる。

(立会員の意見)

第75条　前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

(契約締結の請求)

第76条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを契約事務担当課長に請求しなければならない。

(課において行う契約)

第77条　前条の規定にかかわらず、課の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該事務の専決権者の決裁を受けて、課において行うものとする。ただし、価格その他において調整を要すると契約事務担当課長が認める契約については、この限りでない。

(請求期限)

第78条　契約締結の請求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約事務担当課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(請求書返戻)

第79条　契約事務担当課長は、当該請求が前条前段の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。ただし、法令に特別の定めのある場合は、この限りでない。

(請求書類の整備)

第80条　課長は、第76条の規定により契約の締結をする場合は、その事務処理に必要な期間を考慮の上、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第81条　契約の締結をする場合は、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第82条　契約事務担当課長は、請求元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第83条　契約事務担当課長が契約を締結したときは、契約決定通知書に当該契約の関係書類を添えて請求元に通知しなければならない。

(契約の解除及び変更の手続)

第84条　課長は、次の各号の1に該当するときは、関係書類を添えて契約事務担当課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第85条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第86条　契約事務担当課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(委任)

第87条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。