(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項並びに第5条第1項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、町の職員について、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用)

第2条　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員(法第2条第1項に規定する職員に限る。以下同じ。)を選考により任期を定めて採用することができる。

(任期の更新)

第3条　任命権者は、前条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第2項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(特定任期付職員の給与の特例)

第4条　特定任期付職員(地方公営企業法第15条第1項に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)である特定任期付職員を除く。以下この条において同じ。)には、次の給料表を適用する。

(企業職員である特定任期付職員の給与の特例等)

第5条　企業職員である特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、特定任期付職員業績手当を支給することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。