(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項等を定めることを目的とする。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条から第1条の5までの定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(適用除外)

第3条　この条例は、木曽岬町球技場の設置及び管理に関する条例(昭和52年木曽岬村条例第30号)の適用を受ける施設については、適用を除外する。

(行為の制限)

第4条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認める場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又は利用者の安全を図るため、区域を定めてその公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその許可条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第14条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第14条の4　法第27条第6項の規定のよる工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有するものの意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第14条の5　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第14条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引き換えに返還するものとする。

(届出)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡の禁止)

第16条　使用者は、許可を受けたその権利を他人に譲渡し、転貸し又は担保に供してはならない。

(損害の帰属)

第17条　公園において使用者が第14条第1項の規定に基づき町長の監督処分を受けたために生じた損害については、町長は、その責を負わない。

(損害賠償の義務)

第18条　公園内の土地、建物、施設及び物品を損壊した者は、これを原状回復し、又は町長の定めた損害賠償をしなければならない。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。