○木曽岬町障害者相談員設置規則
平成26年9月1日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
(委嘱)
第2条 身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は、町内に住所を有し、人格識見が高く社会的信望があり、身体障害者及び知的障害者(以下「障害者」という。)の福祉増進に熱意を有し、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、身体障害者相談員は身体障害者、知的障害者相談員は知的障害者の保護者で町長が適当と認めたもののうちから委嘱する。
(業務)
第3条 相談員は、民生委員その他の関係機関と連携し、次に掲げる業務を行う。
(1) 障害者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導、助言を行うこと。
(2) 障害者に対する更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。
(3) 障害者に対する援護思想の普及に努めること。
(4) その他前各号に附帯する業務を行うこと。
(任期)
第4条 相談員の任期は2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
(解嘱)
第5条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員を解嘱することができる。
(1) 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(2) 職務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。
(3) 相談員としてふさわしくない非行のあったとき。
(服務)
第6条 相談員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 相談員は、相談指導に関し必要な知識及び技能の習得に努めなければならない。
(雑則)
第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し平成26年4月1日から適用する。
附則(令和4年規則第5号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
