2　手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員、審理員(法第9条第1項ただし書の規定により審理員の指名をしない場合は審査庁)又は木曽岬町行政不服審査会に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

4　手数料を徴収する事務が第2条第3号又は第4号の事務である場合の第1項の規定の適用については、同項中「審理員(法第9条第1項ただし書の規定により審理員の指名をしない場合は審査庁)又は木曽岬町行政不服審査会」とあるのは、「木曽岬町選挙管理委員会」とする。

5　手数料を徴収する事務が第2条第5号の事務である場合の第1項の規定の適用については、同項中「審理員(法第9条第1項ただし書の規定により審理員の指名をしない場合は審査庁)又は木曽岬町行政不服審査会」とあるのは、「固定資産評価審査委員会」とする。

6　前2項に規定するもののほか、法第38条第5項の規定を他の法律の規定において準用する場合の第1項の規定の適用についての必要な技術的読替えは、規則で定める。

この条例は、法の施行の日から施行する。