(趣旨)

第1条　この規則は、木曽岬町立認定こども園条例(平成30年木曽岬町条例第20号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、こども園のの管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学年)

第3条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第4条　学期は、次のとおりとする。

(開園時間)

第5条　開園時間は、午前7時30分から午後7時までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、当該開園時間を変更することができる。

(教育・保育時間)

第6条　教育・保育時間は、次のとおりとする。

(休業日)

第7条　第1号認定子どもに係るこども園の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(臨時休業)

第8条　非常変災その他急迫の事情のため、臨時に教育又は保育を行わないときは、園長は、速やかに町長に報告しなければならない。

(休業日の変更)

第9条　園長は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を受けて、第7条第1項第1号及び第2号に掲げる休業日と教育及び保育を行う日を振り替えることができる。

(教育・保育課程)

第10条　こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容(以下「教育・保育課程」という。)は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(こども園法第10条第1項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。)の定めるところに従い、園長が編成するものとする。

(行事等の届出)

第11条　園長は、園行事等を行うときは、別に定める基準に従い、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(入園資格)

第12条　こども園に入園できる園児は、条例第4条各号のいずれかに該当する者とする。ただし、3号認定子どもについては、月齢6箇月以降の者(当該年度の初日の前日において月齢6箇月以上の子どもをいい、途中入園の場合は、入園児の前日に月齢6箇月以上の子どもを含む。)とする。

(入園手続及び決定)

第13条　1号認定子どもをこども園に入園させようとする保護者は、こども園に木曽岬町子ども・子育て支援法事務取扱規則第3条に規定する施設利用申込書兼保育児童台帳(施設型給付費・地域型保育費等支給認定申請書)に町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(退園手続)

第14条　園児(こども園に入園した1号認定子ども等をいう。以下同じ。)を退園させようとする保護者は、退園届(様式第2号)により町長に提出しなければならない。

(定員)

第15条　木曽岬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年木曽岬町条例第16号)第4条第2項第1号に掲げる区分ごとの定員は、別表のとおりとする。

(教育及び保育の提供の終了)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、こども園における教育及び保育(こども園法第9条の規定により行う教育及び保育をいう。以下同じ。)の提供を終了するものとする。

(修了証書)

第17条　園長は、こども園における教育・保育を修了したと認める園児に対して、修了証書(様式第4号)を授与しなければならない。

(利用者負担額の徴収)

第18条　町長は、利用者負担額(条例第5条各項に規定する額をいう。以下同じ。)を教育・保育施設利用者負担額納入通知書(様式第5号)により払込み又は口座振替の方法によって徴収するものとする。

(利用者負担額の納入の告知)

第19条　利用者負担額の納入告知は、教育・保育施設利用者負担額納入通知書により園児の支給認定保護者、当該園児又はその扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)に対して行うものとする。ただし、口座振替の方法により利用者負担額を徴収する場合は、この限りでない。

(納期)

第20条　利用者負担額は、その月分を毎月末日までに納付しなければならない。ただし、12月分は、同月25日までに納付しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第21条　町長は、過誤納に係る利用者負担額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金に係る支給認定保護者等に還付するものとする。

(指導要録)

第22条　園長は、こども園に在園する幼児の指導要録(様式第7号)を作成しなければならない。

(出席簿)

第23条　園長は、こども園に在園する幼児の出席簿を作成し、常に園出席状況を明らかにしなければならない。

(職員及び職務の内容)

第24条　こども園に園長を置き、所属職員として次の職員を置く。

(園長の所掌事務)

第25条　園長は、他の法令に定めるもののほか、次の事項を行うものとする。

(職員会議)

第26条　こども園に、園長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(こども園の評価及び情報提供)

第27条　園長は、こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業(こども園法第2条第12項に規定する子育て支援事こども園の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。

(施設整備の管理及び意見の申出)

第28条　園長は、こども園の施設設備の保全管理に努め、その整備について町長に意見を申し出なければならない。

(警備防災の計画)

第29条　園長は、毎年度当初にこども園の警備及び防災の計画を作成し、その訓練をしなければならない。

(施設設備の貸与)

第30条　園長は、教育及び保育に支障がなく、その使用が一時的である場合は、こども園の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(施設設備台帳)

第31条　園長は、施設設備台帳を調製し、施設及び設備の現有状況を記載しなければならない。

(損傷及び亡失の報告)

第32条　園長は、施設及び設備が損傷し、若しくは亡失したとき、又はその安全管理に著しく支障を来すおそれがあるときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(感染症発生の処置)

第33条　園長は、職員、園児又はこれらの者と同居する者に学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条第1項各号に掲げる感染症(以下「感染症」という。)が発生したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(事故等の届出)

第34条　園長は、職員又は園児に関し著しい事故が発生し、又は感染症の集団感染が認められた場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(実施事業)

第35条　こども園においては、こども園における教育及び保育のほか、次に掲げる事業を行うものとする。

(表簿)

第36条　こども園には、法令に定めるもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(補則)

第37条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。