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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

[2020年6月11日]

ID:1264

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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」に基づく

「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月22日付で同意を得ましたので公表します。

 町内に所在する中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、

本町の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

 生産性を高めるための設備を、町の認定後に取得した場合は、

対象の設備の固定資産税を3年間ゼロとすることができます。

生産性向上特別措置法に基づく支援の申請書等について

申請方法

必要書類は産業課の窓口に持参、もしくは郵送により提出してください。

〒498-8503 木曽岬町大字西対海地251

木曽岬町役場 産業課 宛

※封筒に「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」と明記してください。

必要書類

1.申請書(原本)

2.申請書の写し(副本として)

3.認定経営革新等支援機関による事前確認書

4.返信用封筒※郵送希望の場合

(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください)

固定資産税の特例措置を受ける場合

【建物以外】

5.工業会の証明書(写し)

【建物】

5−1.建築確認済証(新築であることの確認)

5−2.家屋の見取図(当該家屋に先端設備等を設置することの確認)

5−3.先端設備等の購入契約書(当該家屋に設置する先端設備等の取得価額が300万以上であることの確認)   

6.誓約書(6を後日提出する場合)

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記資料も必要です。

7.リース契約見積書(写し)

8.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

変更の場合

・変更認定申請書

・変更誓約書

変更申請の様式

生産性向上特別措置法に基づく支援の概要、申請書等について

詳しくは、以下のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html (中小企業庁のページへ)

組織内ジャンル

木曽岬町役場産業課

お問い合わせ

木曽岬町役場産業課

電話: 0567-68-6105

ファックス: 0567-68-3792

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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