緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付する国の制度です。

農業者や漁業者、飲食料品や割りばし、おしぼりなど飲食業に関わる事業者や、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者などを想定しており、要件を満たすと思われる方はぜひご活用ください。

※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響※を受けており、

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している方

※ 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

・中小法人等　　　 上限60万円

・個人事業者等　　上限30万円

（前年または前々年の対象期間の合計売上）－（2021年の対象月の売上×3）

対象期間：1月～3月

対象月　 ：対象期間から任意に選択した月

申請はWebサイトから行います。

詳しくは一時支援金事務局ホームページをご覧ください。

IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

受付時間は8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

経済産業省ホームページ