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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

[2021年3月11日]

ID:1918

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一時支援金について

要旨

2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付する国の制度です。

農業者や漁業者、飲食料品や割りばし、おしぼりなど飲食業に関わる事業者や、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者などを想定しており、要件を満たすと思われる方はぜひご活用ください。


※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

対象者

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響※を受けており、

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している方


※ 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

支給額

・中小法人等    上限60万円

・個人事業者等  上限30万円

算出方法

(前年または前々年の対象期間の合計売上)-(2021年の対象月の売上×3)

対象期間:1月~3月

対象月  :対象期間から任意に選択した月

申請手続きについて

申請受付期間

2021年3月8日(月)~2021年5月31日(月)


申請はWebサイトから行います。

詳しくは一時支援金事務局ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

一時支援金事務局 相談窓口

Tel:0120-211-240

IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

受付時間は8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

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組織内ジャンル

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ファックス: 0567-68-3792

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