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個人住民税

[2021年1月6日]

ID:198

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個人住民税とは、前年の所得金額をもとに課税する「所得割」と所得金額とは別に定額で課税する「均等割」があります。

個人住民税の納税義務者

1月1日現在で町内に住所がある方。
    
次の場合課税対象外となります。

「均等割」・「所得割」が課税されない人

・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下であった人


※令和3年度以降分では、上記合計所得金額が135万円以下となります。

「均等割」が課税されない人

前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
280,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+168,000円
※168,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

令和3年度以降分は下記のとおり

前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
280,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+100,000円+168,000円
※168,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算


「所得割」が課税されない人

前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+320,000円
※320,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

令和3年度以降分は下記のとおり

前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+100,000円+320,000円
※320,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算


申告と納税

申告

毎年3月15日までに前年1年間の所得を1月1日現在の住所地の市町村へ申告してください。
 ※給与所得のみの方や、所得税の確定申告をされた方は住民税の申告の必要はありません。

納税

  • 特別徴収とは?
     
    事業者(特別徴収義務者)が従業員(納税義務者)に対して支払う毎月の給料から町・県民税をあらかじめ引き去り、事業者が市町村に納入する制度です。納期は年12回となります。
  • 普通徴収とは?
     
    市町村から送付される納税通知によって、ご自身で納付書により収める方法です。納期は年4回となります。(口座振替制度があります。)

 

事業主(給与支払者)の方へ

特別徴収に関する書類は下記よりダウンロードできます。

お問い合わせ

木曽岬町役場税務課

電話: 0567-68-6102

ファックス: 0567-66-4841

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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