個人住民税

1月1日現在で町内に住所がある方。
　　　　
次の場合課税対象外となります。

・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者、寡婦（寡夫）で前年中の合計所得金額が125万円以下であった人

※令和3年度以降分では、上記合計所得金額が135万円以下となります。

前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
280,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋168,000円
※168,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

令和3年度以降分は下記のとおり

前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
280,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋100,000円＋168,000円
※168,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
350,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋320,000円
※320,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

令和3年度以降分は下記のとおり

前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
350,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋100,000円＋320,000円
※320,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

毎年3月15日までに前年1年間の所得を1月1日現在の住所地の市町村へ申告してください。
　※給与所得のみの方や、所得税の確定申告をされた方は住民税の申告の必要はありません。

• 特別徴収とは？
  　事業者（特別徴収義務者）が従業員（納税義務者）に対して支払う毎月の給料から町・県民税をあらかじめ引き去り、事業者が市町村に納入する制度です。納期は年12回となります。
  
• 普通徴収とは？
  　市町村から送付される納税通知によって、ご自身で納付書により収める方法です。納期は年4回となります。（口座振替制度があります。）