農地の貸し借りについて

　農地を耕作目的で貸し借りするための賃借権、使用貸借による権利等の設定、若しくは移転をする場合は、農地法第3条の許可を受ける方法と、農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画によるものがあります。

　以下のいずれかに該当する場合には許可することができません。

1. 借主又はその世帯員等が権利取得後、耕作に供すべき農地のすべてを効率的に利用して、耕作を行うと認められない場合
2. 農地所有適格法人以外の法人が権利取得する場合（注1）
3. 借主又はその世帯員等が権利取得後、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められない場合（注1）
4. 借主又はその世帯員等が行う取得後の耕作の内容が、周辺の地域における農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

（注1）解除条件付き貸借の場合は該当しません。

1. 貸し手は、貸した農地について期限が来れば、確実に返還される。（農地法第3条の場合、期限が来ても合意解約しなければ、そのまま賃貸借が継続します。）また更新して継続して貸すこともできる。
2. 農地の貸し借りに、農地法第3条の許可は不要です。

1. 農用地のすべてについて耕作を行うと認められること。
2. 必要な農作業に常時従事していること。