マイナンバーを取り扱う独自利用事務

　マイナンバーは、原則として番号法で定められた事務以外では取り扱うことができません。

　ただし、番号法で規定された事務以外であっても、社会保障・税・災害分野において市町村が条例で定める事務にあっては、例外としてマイナンバーの利用が認められています。（番号法第9条第2項）

　このように条例を整備したうえで市町村が番号法に規定された事務以外で独自にマイナンバーを利用する事務を独自利用事務と呼びます。

　この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会が規則で定める要件を満たす事務については、情報ネットワークシステムを使用して他の機関との情報連携が認められます。（番号法第19条第8号）

　情報連携を実施しようとする独自利用事務は、個人情報保護委員会への届出（番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）及びその承認が必要となります。 

　木曽岬町では情報連携を行う独自利用事務として、下表に掲げる事務について個人情報保護委員会への届出を実施しています。