2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、これに対する回答書を規則で定める期限までに当該登録申請者又はその代理人に持参させることにより行わなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の回答書の持参について準用する。

4　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　町長は、前項第1号にかかわらず非漢字圏の外国人住民が住民票(法第6条第1項に規定する住民票をいう。以下同じ。)の備考欄に記載(同条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受ける者は、印鑑登録証受領書を提出しなければならない。この場合において、印鑑登録証の交付を代理人をして受けるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る登録済みの印鑑の登録を抹消するとともに、前3条に規定するところにより、新たに印鑑を登録し、印鑑登録証を交付しなければならない。

2　前項の場合において、代理人により届出をするときは、登録印鑑を押印した委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の証明は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取り、磁気ディスクに記録したものをプリンターで出力したものを含む。)をもって行うものとする。

3　町長は、災害その他やむを得ない事由により前項に規定する方法で証明ができないと認めるときは、その他の方法により証明するものとする。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失した場合には、直ちに町長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条の規定は、前2項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を申請しようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について修正しなければならない。

2　町長は、前項第3号及び第4号に規定する事由により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を規則で定めるところにより公示するものとする。

3　町長は、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき、又は第13条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(木曽岬村印鑑条例の廃止)

2　木曽岬村印鑑条例(昭和29年木曽岬村条例第1号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

この条例は、平成元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第2条の条例改正規定は、令和2年1月6日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行日から施行する。