(定義)

第1条　この条例で「職員」とは、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会、教育委員会に所属する学校その他の教育機関及び公営企業の事務部局に常時勤務する職員をいう。

(職員の定数)

第2条　職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(定数の配分)

第3条　前条に掲げる職員の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者の定めるところによる。

(定員外)

第4条　休職者は、第2条の定員外とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第1条、第2条、第5条及び第6条による改正後の木曽岬町町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項、木曽岬町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表、町長の給与及び旅費に関する条例第1条から第4条及び木曽岬町職員定数条例第1条の規定並びに第7条の規定による木曽岬町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の廃止は適用せず、改正前の木曽岬町町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項、木曽岬町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表、町長の給与及び旅費に関する条例第1条から第4条及び木曽岬町職員定数条例第1条の規定並びに廃止前木曽岬町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の規定は、なおその効力を有する。