2　任命権者は、災害その他特別の事情により必要と認める場合には、町長の承認を得て前項に規定する支給日を変更することができる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者が、第1項の届出を受けたときは、その申請書に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　前項に規定する場合において、任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

5　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

6　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

10　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する日の住居手当及び単身赴任手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第10条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により必要を認めた場合には、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、支給日を繰り上げることができる。

4　職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

5　任命権者は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿を作成し、必要事項を別表に記入のうえ保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　木曽岬村職員の給与の支給に関する規則(昭和31年木曽岬村規則第1号)は、廃止する。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第7条第1項中「条例第9条第1項」とあるのは、「木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第25号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定は昭和41年12月21日から、第2条の改正規定は昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和50年11月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年12月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　切替日から令和8年3月31日までの間は、扶養親族認定(異動認定)申請書の様式については、改正後給与規則別記様式の様式にかかわらず、なお従前の例による。