2　条例第10条に規定する場合の通勤距離は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は前項第2号に掲げる変更により条例第10条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届出なければならない。

3　前2項の規定による届出は、通勤届(様式第1号)により行うものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第10条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実を生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前条第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該字通が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の属する月の初日までの間において、第8条第1項の公署に勤務する職員で同条第2項に定める要件を具備していた期間のあるものについては、村長の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年9月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬町職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年12月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬町職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の木曽岬町職員の通勤手当に関する規則第10条の2第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この項において「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、第10条第2項、第10条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第10条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。