(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、木曽岬町球技場(以下「球技場」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるとともに、球技場の健全なる運営を図り、もって住民の健康と福祉の増進に資することを目的とする。

(設置)

第2条　町が設置する球技場は、別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　木曽岬町に住所を有する者又は勤務する者(以下「住民」という。)及び木曽岬町教育委員会(以下「委員会」という。)が特別の理由があると認めた者が、次に掲げる施設を利用する場合は、委員会の許可を受けなければならない。この場合、許可を受けた事項を変更しようとするときもまた、同様とする。

(行為の制限)

第4条　前条各号の施設において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、委員会の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第5条　球技場において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　委員会は、球技場の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は球技場に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、球技場を保全し、又は利用者の危険を防止するため、区域を定めて球技場の利用を禁止し、又は制限することがある。

(使用料)

第7条　次の各号に掲げる者は、別表第2により同表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　委員会は、前条の規定にかかわらず、公用及び社会教育を目的とすると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に徴収した使用料は還付しない。ただし、次の各号に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の制限)

第10条　利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(監督処分)

第11条　委員会は、次の各号の1に該当する者に対して、この条例の規定により許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は原状回復若しくは球技場からの退去を命ずるとともに今後の使用を許可しないことがある。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、木曽岬町教育委員会規則で定める。