(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、木曽岬町農村集落多目的共同利用施設(以下「多目的施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置及び位置)

第2条　地域住民の教養と親睦、連帯感の向上を図るとともに緊急避難の拠点に資するため、多目的施設を設置するものとし、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　多目的施設を使用しようとする者は、木曽岬町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第4条　町長は次の各号の1に該当する場合には、多目的施設の使用許可を取り消し、使用を制限又は停止させることができる。

(原状回復の義務)

第5条　使用者は、多目的施設の使用を終わったとき又は前条の規定により使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(使用料)

第6条　町長は、使用者から、その使用方法の区別に従い別表に定める使用料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第7条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減じ又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第9条　使用者は多目的施設の設備を損傷し、又は滅失したときは、町長の定める額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、賠償額を減額又は免除することができる。

(管理の委託)

第10条　町長は、地方自治法第244条の2第3項に基づいて、多目的施設の管理を委託することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、多目的施設の管理運営について必要な事項は、町長が別に定める。