(総則)

第1条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、木曽岬町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、公共下水道事業において定める公共下水道処理区域内にある世帯に居住し、又は居住しようとする建築物の所有者及び事業所等をいう。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、処理区域の世帯の居住の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担金の総額)

第4条　負担金の総額は、事業費の額に10分の1を乗じて得た額の範囲内で管理者が定める。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、別に定める木曽岬町公営企業運営委員会の意見を徴して管理者が定める額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、施設の供用を開始すると同時に負担金を賦課しようとする区域を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は、前条で公告のあった賦課対象区域内の受益者に負担金の額を定め、賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号の1に該当する場合においては、負担金を猶予することができる。

(負担金の免除)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している施設については、負担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定)

第10条　管理者は、事業が終了したときは、遅滞なく事業費及び負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第6条の公告の日後、受益者の変更があった場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日まで納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第12条　管理者は、第7条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金にその納付期日の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して、徴収するものとする。ただし、納付期日までに負担金を納付しないことについてやむを得ない事由があると認めた場合においては、これを減免することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。