2　法施行規則第25条に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

3　法施行規則第26条第2項に規定する申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

4　法施行規則第27条第1項に規定する申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

5　法施行規則第171条第1項に規定する届書は、介護保険被保険者適用除外者終了届(様式第5号)によるものとする。

2　法第27条第6項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定する医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書(様式第8号)によるものとする。

3　法第27条第14項ただし書(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定する通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第9号)によるものとする。

4　法第27条第10項及び第12項並びに法第32条第6項及び第8項の規定する通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)によるものとする。

5　法第27条第13項(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定する申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第11号)によるものとする。

2　法第29条第2項の規定により準用する法第27条第6項ただし書又は法第30条第2項の規定により準用する法第27条第6項ただし書に規定する医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書によるものとする。

3　法第29条第2項の規定により準用する法第27条第14項ただし書に規定する通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書によるものとする。

4　法第29条第2項の規定により準用する法第27条第10項及び第12項並びに法施行規則第44条第1項に規定する通知は、介護保険要介護状態区分変更の認定結果通知書(様式第13号)によるものとする。

2　法施行規則第47条第1項及び第56条第1項に規定する通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)によるものとする。

2　法施行規則第59条第3項の規定により法第27条第6項ただし書に規定する医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書によるものとする。

3　法第37条第5項に規定する通知は、介護保険サービスの種類指定変更決定通知書(様式第16号)によるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付割合の変更を認定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第21号)を交付するものとする。

4　前項の規定により介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)の交付を受けた者が施設介護サービスを受けようとする場合は、被保険者証に介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)を添えて、当該介護保険施設に提示しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、標準負担額の減額の可否を決定し、介護保険標準負担額減額決定通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、特定標準負担額の減額の可否を決定し、介護保険特定標準負担額減額決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第24―1号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、特例居宅介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、福祉用具購入費の支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、住宅改修費の支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、高額介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　法第138条第1項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収(仮徴収額)変更通知書・特別徴収中止通知書によるものとする。

3　法施行規則第158条第3項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収(仮徴収額)変更通知書・特別徴収中止通知書によるものとする。

2　町長は、前項に規定するもののほか納入された保険料額のうち、過納又は誤納のため還付すべきものがあるときは、当該第一号被保険者に過誤納金相当額を還付するものとする。この場合において当該第一号被保険者に未納の保険料があるときは、当該未納保険料に充当できるものとする。

2　法施行規則第102条に規定する特別の事情のある旨を証する書類は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了申請書(様式第34号)によるものとする。

2　法施行規則第108条に規定する特別の事情のある旨を証する書類は、介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第37号)によるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第39号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取り消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第40号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第41号)により当該申請者に通知するものとする。

3　条例第12条に規定する介護保険料の減免は、別表に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の木曽岬町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の木曽岬町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の木曽岬町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の木曽岬町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の木曽岬町保育所の利用の手続に関する規則、第9条の規定による改正前の木曽岬町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の木曽岬町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の木曽岬町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の木曽岬町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の木曽岬町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の木曽岬町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の木曽岬町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の木曽岬町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の木曽岬町あき地等に繁茂した雑草の除去に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の木曽岬町環境美化条例施行規則及び第19条の規定による改正前の木曽岬町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。