(目的)

第1条　この条例は、新築住宅を取得した者並びに住宅借入金等特別控除を受け、中古住宅を購入した者及びマイホームを増改築をした者に対し固定資産税を減免することに関し必要な事項を定めることにより、本町に居住する者及び町外から転入する者の定住促進に資することを目的とする。

(対象)

第2条　この条例による固定資産税の減免の対象となる住宅(以下「新築住宅等」という)は、次に定めるところによる。

(減免の額)

第3条　新築住宅に対する減免割合は、その床面積120平方メートル以下の部分に係る税額のうち、法附則第15条の6第1項若しくは第2項又は第15条の7第1項若しくは第2項の規定により減額される額を差し引いた額とする。

(減免の期間)

第4条　新築住宅に対する減免の期間は、当該新築住宅に対して法に規定する固定資産税の減額を受ける期間と同様の期間とするものとする。

(減免の申請)

第5条　固定資産税の減免を受けようとする新築住宅等を購入又は増改築等をした者は、規則で定める申請書に必要な書類を添付して町長に申請しなければならない。

(減免の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容の審査を行い、当該新築住宅等に対する固定資産税の減免を行うか否かを決定して当該申請した者に通知する。

(減免の決定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により減免の決定を受けた者が虚偽その他不正な行為により減免を受けたものと認める場合は、その減免の決定を取り消すものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。