2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第2条第2号イからウまでに掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合又は第2条第3号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日における第10条及び第12条の規定の適用については、第10条別表第2中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第6条及び第10条の規定の適用については、第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第10条別表第2中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定は昭和41年12月21日から、第2条の改正規定は昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(経過規定)

2　昭和44年3月1日における第11条第2項第1号の規定の適用については、同号中、「除く。)」とあるのは、「除く。)又は昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和27年木曽岬村条例第　号)に規定する休暇(以下「無給休暇」という。)を与えられている職員」とする。

3　昭和44年6月1日においては、第5条第2項中「職員」とあるのは「職員又は無給休暇を与えられている職員」と、第11条第2項第1号中「除く。)」とあるのは「除く。)又は無給休暇を与えられている職員として在職した期間」と読み替えて、これらの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬村職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条の規定は、昭和51年4月1日から、同規則別表第1の規定は、同年12月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年9月20日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤勉期間の算定に関しては、改正後の規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年12月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。

2　改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条から第13条の2の2までの規定は、当分の間適用せず、勤勉手当の成績率は町長が別に定める。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年11月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条の規定は適用せず、改正前の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第4条の規定を適用する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の木曽岬町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。