2　処理施設の設置については、周囲の環境を害しないよう万全の対策を講ずるものとする。

3　供用開始後において、環境を害するおそれが生じたとき、又は環境を害したときは、町は速やかに対策を講ずるものとする。

2　前項の検査に合格したときは、町長は検査済証を交付するものとする。

2　前項の使用料のうち個人の使用料については、別表第3に定めるところにより算定した合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。その額に1円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てる。

3　第1項の使用料のうち法人の使用料については、2,900円に、その使用する口数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。

2　月の中途において農業集落排水処理施設の使用を開始し、又は中止したときにあっても第14条の規定による使用料を徴収する。

3　月の中途において農業集落排水処理施設の使用を開始し、又は中止したときにあっても、1月分の使用料として算定する。

4　汚水の排出量の算定の方法は、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

5　前項各号のほか、個人で使用する水道水の一部を営業に伴い使用し、かつ、その営業で使用する水が農業集落排水処理施設に排除されないものを営む使用者は、農業集落排水処理施設に排除しない水の量の算出の根拠を記載した申告書を町長に提出することができる。この場合において、町長はその申告書の記載を勘案してその使用者の汚水を排除した量を認定する。

2　前項のほか、その状況により特に減免する必要があると認められる施設については別に定める。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(指定工事店に関する経過措置)

2　改正後の木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第11条並びに第12条の規定は、平成11年度以後に適用し、平成10年度までは従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道又は農業集落排水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道又は農業集落排水の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第14条の規定は、令和2年6月請求分(令和2年4月及び5月分使用分)として徴収する使用料から適用する。