附則

附則(平成26年規則第1号)

附則(平成29年規則第5号)

附則(平成29年規則第9号)

附則(令和4年規則第5号)

道路占用許可基準

第1　電柱及び電話柱

1　歩車道の区別のある道路では歩道上とし、歩車道境界から柱の最近側まで0.2メートル以内に設けること。

2　歩車道の区別のない道路では、側溝の道路側縁石に接して設けること。ただし、側溝のない場合は、境界線から0.2メートル以内とする。

3　道路が交さし、接続し、又は屈曲する場合は、曲がり角から2メートル以上、横断歩道がある場合は横断歩道から2メートル以上の距離を保って設けること。

第2　郵便ポスト

1　歩車道の区別のある道路は歩道上とし、歩車道境界線に接して設けること。

2　歩車道の区別のない道路では、側溝の道路側縁石に接して設けること。

3　曲り角から5メートル、横断歩道から3メートル以上の距離を保つこと。

第3　広告塔

1　体育行事、博覧会等の公共的行事並びに商店街等の準公共的なもので、短期間であること。スポンサー等による広告の入ったものは、原則として認めないが、特定の場所に限り許可することがある。

2　道路の有効幅員外で、交通上支障のない箇所であること。

3　前項により難いときは、歩車道の区別のない道路では境界線に、歩車道の区別のある道路では歩道上の歩車道境界線に接して設けること。

4　曲がり角から5メートル、横断歩道から3メートル、建物の出入口から1メートル以上の距離を保ち設けること。

5　交通信号機等の保安施設の効用が減殺されない施設であること。

6　直径又は方径1辺0.5メートル未満、高さ4メートル未満とすること。ただし、交通上支障がないと認める場所については、径1メートル、高さ7メートルまで認めることがある。

7　都市美を損なわない形体で、奇形でないものであること。

8　構造は、倒壊、落下、はく離等によって道路の構造又は交通に支障を及ぼさないものであること。

第4　アーチ式広告

1　公共的性格をもったもの及び共同の目的のものに限る。

2　道路横断構造物の下端は、歩道上は3メートル以上、歩車道の区別のない道路では4.5メートル以上を保つこと。

3　歩車道の区別のある道路では歩道上とする。脚柱の位置は、歩車道境界線に接着させ、他端は町長が特に必要と認めた場合のほかは、道路敷外に建植え、又は概設の建物に取り付けること。

4　歩車道の区別のない道路では、脚柱は側溝の縁石に接して設けること。

5　曲り角から5メートル、横断歩道から3メートル以上の距離を保つこと。

6　歩車道の区別のある道路では、両側歩道境界に接した歩道上に脚柱を認めることがある。

第5　街路灯

1　町内会又は商店会等の団体が共同でその区域内の道路に設けるもので、都市の美観を損なわないものであること。

2　歩車道の区別のある道路では歩道上とし、歩車道境界線から灯柱の最近端まで0.2メートル以内の距離とすること。

3　歩車道の区別のない道路では側溝の道路縁石に接して設け、側溝のない場合は、境界に接して設けること。

4　道路の曲り角、横断歩道の接続部をさけ、消火栓から3メートル、街路樹幹から1.8メートル以上の距離を保つこと。

5　連担配列するときは、形状、色彩、間隔、構造等は同一とすること。

6　灯柱は、円柱型の鉄管とし、構造は堅固、体裁優美のもので、最大直径は0.2メートル未満とすること。

7　灯柱から突出部分(灯部)は、歩車道の区別ある道路では歩道上とし、最下端より路面までの高さを3メートル以上出幅0.8メートル未満とすること。歩車道の区別のない道路では高さ4.5メートル、出幅0.9メートル未満とすること。

8　電線は、地中線とすること。

9　灯具は、路面の照度を均等させ、過度のまばゆさを感じさせない種類のものであること。

10　灯柱を他の支柱に兼用させないこと。

11　灯柱施設には町、町内会、商店街等の団体その他共同的性格の名称以外の看板、広告、装飾等を取付けしないこと。

第6　電柱等の添架看(巻きつけ)

1　巻付広告物は、1柱について2箇以内とする。

2　広告物の下端は、路面より1メートル以上、3メートル以下とする。

3　色彩、構造は、交通信号、消防器材等とまぎらわしくなく、デザインが俗悪でないものであること。

4　塗装及び広告物がはく離し、又は汚損したときは、速やかに修理、除去その他適当な措置を講ずること。

第7　電柱等の添架看板(その他のもの)

1　添架広告物は、1柱について2箇所以内とする。

2　歩車道の区別ある道路上で車道に突出させる場合は、下端は路面より4.5メートル以上、出幅0.5メートル未満。歩道上に突き出させる場合は、路面より3メートル以上、出幅0.5メートル未満とする。

3　歩車道の区別のない道路では、下端は路面より4.5メートル以上、出幅は0.5メートル未満とする。

4　風雨等のため破損、散落のおそれのないようにすること。

5　塗装、構造等美観の損われたものは、許可期間中といえども撤去若しくは改修すること。

第8　看板

1　自己店舗前に提出するものに限る。

2　道路管理上支障のないと認められるものであること。

3　風雨のため破損したり散落のおそれのないようにすること。

4　原則として厚さ0.3メートルを超えないこと。ネオン、蛍光灯その他照明装置によるものも同様とする。

第9　据置看板

1　自己店舗前に限る。ただし、興行物、生徒募集、商店街の大売出しその他の催し物等の看板で、必要と認められるものは、この限りでない。

2　歩車道の区別の有無にかかわらず宅地寄りとし、側溝のある場合は側溝上に置き、なるべく正面を道路に平行に置くこと。

3　塗装がはく離、又は破損腐朽して危険若しくは不体裁になったときは、速やかに修理又は撤去すること。

第10　広告板、碑表等

1　公共的のもの、史跡等のほかは原則として認めない。必要と認めるものについては道路の有効幅員外とし、交通の見直し等を妨げない場所であること。

2　高さ3メートル未満、幅1.8メートル未満、柱の直径は0.15メートル未満、厚さ0.2メートル未満とすること。

3　美観上付近と調和、均衡のとれたものであること。

4　道路に平行して設置すること。

第11　掲示板

1　官公署又は町内会等の公共又は共同の用のものに限る。

2　歩車道の区別の有無にかかわらず、道路境界に設置して設けること。

3　高さ2メートル未満、長さ1.5メートル未満、厚さ0.2メートル未満とすること。

4　交通及び地元居住者に支障のない箇所であること。

5　色彩、デザイン等は俗悪なものをさけ、占用者及び掲示事項以外の広告物等の添架又は塗装をしないこと。

第12　アーケード

1　町の指定した構造に限る。ただし、連担しないものについては、公共的若しくは公共大衆の利便のため必要と認めるものに限る。

2　その他細部については、アーケードの取扱について(昭和30年2月1日付国消発第72号・建設省発住第5号・警察庁発備第2号)の通達の内容に適合したものであること。

第13　露店その他これに類するもの

1　露店その他これに類するものは、曜日、縁日、祭典、歳の市、中元等の短期間のものに限る。ただし、このほか特別の理由により許可することがある。

2　歩車道の区別ある道路では歩道上とし、歩車道境界より1.5メートルの範囲とする。特別の場合については、歩道上の民地境界側とすること。

3　歩車道の区別のない道路では、境界から1.5メートルの範囲とすること。

4　曲がり角から10メートル、横断歩道から5メートル、停留所標識から10メートルの距離を保つこと。

5　地先家屋の出入りに支障のないようにし、地先家屋の所有者又は占用者の承諾を得ること。

第14　施行令第7条第2号に掲げる工事用施設

1　家屋、しょう壁、ボーリング等の工事のため仮設の板囲、足場を設置する場合は、道路境界より出幅1メートル未満とすること。ただし、交通量、工事の難易等により特に増減することがある。

2　掛け出し(構台式事務所)を設ける場合は、歩車道の区別ある道路の歩道上とし、床面の下端の高さは、路面より3メートル以上とすること。

3　高層建築のため、交通上危険防止の施設を路上に突出させる場合は、路幅にかかわらず危険防止上必要な幅を認める。ただし、この場合路面からの高さは、歩道上では4メートル、歩車道の区別のない道路では5メートル以上とすること。

4　舗装道路の路面や側溝を損傷又は破壊して設置しないこと。

5　ブロック敷歩道のブロックは取り除き、工事完了後町係員の立会指示を受けて復旧すること。

第15　施行令第7条第3号に掲げる工事用材料の一時置場

1　道路境界より出幅1メートル未満とすること。ただし、交通量、工事現場の状況により特に増減することがある。

2　曲り角、横断歩道、消火栓から3メートル以上の距離を保つこと。

3　通行者への危険防止に万全を期し、保安措置を設けること。

第16　地下通路

1　建築物内の多人数の避難又は道路の交通の緩和等相当の公共的利便に寄与するものでなければならない。

2　土地区画整理事業、下水道事業等の一定の都市整備事業の終了している区域における公共的地下埋設物が完備している道路で、当該埋設物等に支障を与えない構造であること。

3　通路部分(占用部分)は、原則として道路に直角とすること。

4　地下通路の頂部と路面との距離は3.5メートル(公益上やむを得ない事情があると認められる場合にあっては2.5メートル)以上とすること。ただし、建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行前に施工された建築物で、構造上及び施工上やむを得ないと認められる場合は3メートルまでの距離にすることができる。

5　通路の幅員は4メートル以内、天井までの高さは3メートル以内とすること。

6　工事の施行工法は、原則として推進工法とすること。

第17　上空通路

1　町の指定した構造に限る。

2　土地区画整理事業、下水道事業等の一定の都市整備事業の終了している区域で、景観、都市の機能等に支障のない場所であること。

3　通路部分(占用部分)は、原則として道路に直角とすること。

4　その他細部については、道路の上空に設ける通路の取扱等について(昭和32年7月15日付建設省発住第37号・国消発第860号・警察庁乙備発第14号)の通達の内容に適合したものであること。

第18　電線等

1　道路を横断して架設する場合は、道路の方向に対して直角に横断させること。ただし、やむを得ず斜横断する場合は、原則として、他の電線等が既に設置された箇所を横断させるものとし、その延長は道路管理者が特に認めた場合は、おおむね50メートル以内とすること。

2　高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害を解消するための電線及びCATV(自主番組のテレビジョン放送)用電線並びに有線放送及び有線音楽放送業務のための電線を架線するための柱は設けないこと。

道路占用許可基準

備考

1　道路区分欄の歩道、道路甲及び道路乙は、それぞれ下記のとおりとする。

ア　歩道は、歩車道の区別のあるもの

イ　道路甲は、幅員6メートル以上のもので歩車道の区別のないもの

ウ　道路乙は、幅員6メートル未満のもので歩車道の区別のないもの

2　物件1、2、3において高さとは、地上から当該物件の下端までの高さをいう。

3　物件4において高さとは、地上から当該物件の上端までの高さをいう。

4　法面、側溝のある部分の物件の出幅については、それぞれの幅に止める。

道路占用料算定基準表

街路市に係る道路占用料

道路占用料減免一覧表

1　免除となる物件等

2　減額となる物件