2　前項各号の所得の範囲及びその算定方法は、第1号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、第2号については児童扶養手当法施行令の規定による。

2　町長は、前項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に福祉医療費受給資格証(様式第2号)(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

2　町長は、前項の場合において、更新をすることが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書(様式第3号)を、対象者に送付する。

3　受給資格者等は、対象者の要件に該当しなくなったとき、又は受給資格証の有効期間が満了したときは、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。

2　受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第7条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した領収証明書又は領収証明一覧表(様式第6号)(以下「一覧表」という。)を木曽岬町長に対し提出したとき(当該保険医療機関が、領収証明書又は一覧表を木曽岬町長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に対し提出した場合を含む)は、対象者から申請があったものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第9条に規定する受給資格者が同条に規定する保険医療機関において条例第7条の規定により受給資格証を提示して医療に関する給付を受けた場合において、当該保険医療機関から提出される当該受給資格者への医療に関する給付に係る診療報酬明細書等に基づき、町長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金三重支部が当該医療に関する給付に要した費用その他助成額の算定に必要な事項を町長に通知し、町長がこれによることが適当と認めるときは、当該通知をもって助成申請があったものとみなす。

4　第2項及び第3項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)による医療の給付を受ける者にあっては、木曽岬町長がこれによることが適当と認める高確法第48条により設立された三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票により助成をするものとする。

5　第2項及び第3項、第4項の規定にかかわらず、対象者が町長に母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項に規定する養育医療の申請をした場合において、町長が該当療育医療の給付を行うことを決定したときは、第1項の申請が受給者からあったものとみなす。

2　条例第11条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格認定(更新)申請書・変更届・喪失届(様式第1号)によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行わなければならない。

3　前2項の届出には、受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証にかえることができる。

1　この規則は、平成13年9月1日から施行する。

2　木曽岬町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(昭和56年木曽岬村規則第2号)、木曽岬町母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(昭和52年木曽岬村規則第1号)、木曽岬町乳幼児医療費助成に関する条例施行規則(昭和56年木曽岬村規則第1号)及び木曽岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則(平成2年木曽岬町規則第3号)は、平成13年8月31日をもって廃止する。

3　平成13年8月31日までの医療に関する給付にかかる医療費については、前項に掲げる廃止された規則の規定による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成14年3月31日までの診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年3月31日までの診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年9月1日から適用する。

この規則は公布の日から施行し、平成24年9月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日より施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の木曽岬町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の木曽岬町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の木曽岬町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の木曽岬町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の木曽岬町保育所の利用の手続に関する規則、第9条の規定による改正前の木曽岬町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の木曽岬町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の木曽岬町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の木曽岬町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の木曽岬町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の木曽岬町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の木曽岬町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の木曽岬町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の木曽岬町あき地等に繁茂した雑草の除去に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の木曽岬町環境美化条例施行規則及び第19条の規定による改正前の木曽岬町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際限に改正前の木曽岬町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(次項においては「旧規則」という。)の規定に基づき提出されている申請書その他の書類は、改正後の木曽岬町福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき提出された申請書その他の書類とみなす。

3　この規則の施行前に旧規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の木曽岬町福祉医療費の助成に関する条例施行規則は、この規則の施行の日以後に行われる診療にかかる医療費の助成から適用し、同日前までに行われた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。