(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への住民の信頼の確保に鑑み、木曽岬町議会議員(以下「議員」という。)が、疾病その他の事由により議員活動を行うことができない場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、木曽岬町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年木曽岬町条例第18号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が疾病等により、議員活動を引き続き長期間休止したときの議員報酬は、その職に応じた議員報酬に、入院又は自宅療養等を開始した日から退院又は自宅療養等が終了し議員活動を再開した日の前日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)に応じて、次の表に定める減額割合を乗じて得た額を減額して支給するものとする。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬の支給を減額された月があるときは、その職に応じた期末手当を、月割により減額する。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議員活動をを引き続き長期間休止したときは、前2条の規定は適用しない。

(議員報酬の停止)

第6条　議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日まで日割により議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の停止)

第7条　期末手当支給に係る基準日の前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬の支給を停止され、基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を月割により停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第8条　支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

(議員報酬の不支給)

第9条　第6条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は、支給しない。

(期末手当の不支給)

第10条　期末手当支給に係る基準日のそれぞれ前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当は月割により支給しない。

(日割計算)

第11条　第6条第1項又は第9条第2項の日割により議員報酬の支給を停止し、又は支給をしない額とは、当該月に支給すべき議員報酬に、処分を受けた日数をその月の現日数で除したもの(以下「日割の減額割合」という。)を乗じて得た額とする。

(月割計算)

第12条　第4条、第7条又は第10条の月割により期末手当の支給を減額し、停止し、又は支給をしない額とは、支給すべき期末手当を6で除したものに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものを乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

(減額、停止及び不支給の効力)

第13条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額、停止及び不支給とされていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第14条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。