(趣旨)

第1条　この規則は、木曽岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成30年木曽岬町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条に規定する申請は、次に掲げる書類を添付し、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)により行うものとする。

(課税免除の可否決定の通知)

第3条　町長は、条例第4条の規定により課税免除の可否を決定した場合は、申請者に対し、固定資産税課税免除決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(課税免除の変更等の届出)

第4条　前条の規定により課税免除の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から10日以内に、当該各号に定める書類を町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消通知)

第5条　町長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消した場合は、固定資産税課税免除取消通知書(様式第5号)により課税免除の決定を受けた者に通知するものとする。

(課税免除の承継の届出)

第6条　条例第6条に規定する届出は、課税免除の承継に関する事実を証明する書類等を添付し、固定資産税課税免除承継届(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。