2　前項の規定にかかわらず、年度の途中において新たに議員となった者は、基準日に在職したものとみなす。

2　年度の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合の政務活動費の交付については、これらの事由が生じた日の属する月までの月数分とする。

3　年度の途中において新たに議員となった者に対して交付する政務活動費は、任期開始の日の属する月の翌月からとする。

2　年度の途中において、新たに議員となった者は、任期開始の日の属する月の翌月20日までに別に定める様式により政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　年度の途中において、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により、議員でなくなった場合の政務活動費の実績報告は、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの実績報告書を、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　実績報告書には、政務活動費に係る領収書その他支出を証すべき書面の原本を添付した支出の報告書とその支出ごとの理由、意義、成果等、政務活動費の目的に添ったものであることを明記した書面を提出しなければならない。

4　政務活動費に係る支出の報告において、あん分によりその額を求めた場合は、案分の根拠を記載した書面を提出しなければならない。

2　前項の調査は、外部機関等に委任することができる。

3　議長は、前条により提出された実績報告書及び前2項の調査結果を長に送付しなければならない。

4　町長は、議長から送付された前項の内容に基づき政務活動費の額を確定し、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

2　議長は、虚偽の報告等により政務活動費の交付を受けた議員に対し、政務活動費の返還を求めなければならない。

2　政務活動費に係る事項については、情報公開条例第6条に規定する公開してはならない情報を除き、公開するものとする。

3　議員は、公開された政務活動費に係る事項について、説明責任を果たさなければならない。

4　政務活動費に係る事項についての公開請求は、情報公開条例第10条の規定に基づき、議長に対して求めることができる。

2　議長は、議員からの異議の申立てがあった場合は、その内容を調査し、町長に報告しなければならない。

3　町長は、議長からの報告に基づき、議員の異議の申立てについて判断を行うものとする。

2　政務活動費を請求した議員は、交付された政務活動費に係る全ての証拠書類及び活動記録を、翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

3　前項の保存は、議員各自の責任において適切に行わなければならない。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する「新型コロナウイルス感染症」をいう。)の影響により住民の暮らしや経済が悪化していることを考慮し、この条例は、令和2年4月1日に在職する議員の職にある者に対して交付する政務活動費ついては、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による、改正前の木曽岬町議会政務活動費の交付に関する条例第4条第1項の規定により令和2年4月1日に在職する議員の職にある者に対して交付する政務活動費についてなされた交付の申請及び第5条の規定によりその申請に対してなされた政務活動費の交付の決定は、いずれも、なされなかったものとみなす。