木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月12日

条例第21号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例において給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び特殊勤務手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表の定めるところによる。

(1)　行政職給料表(一)(別表第1)

(2)　行政職給料表(二)(別表第2)

2　前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　木曽岬町職員の給与に関する条例(昭和41年木曽岬村条例第3号。以下「給与条例」という。)第5条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条　給与条例第9条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について、準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第12条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「休日において正規の勤務時間」とあるのは、「休日において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　給与条例第16条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第16条第1項の勤務は、第9条において準用する給与条例第12条第1項、第10条において準用する給与条例第13条第2項及び前条において準用する給与条例第14条の勤務には含まれないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第13条　第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第12条、第10条において準用する給与条例第13条及び第11条において準用する給与条例第14条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項並びに第24条第2項及び第3項において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、木曽岬町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成15年木曽岬町条例第22号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1日の所定勤務時間に年間休日日数を乗じたものを差し引いたもので除した額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年木曽岬町条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第9条の2の規定により計算した額を加算した額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第19条　特殊勤務手当条例別表に規定する手当を支給される業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第23条　第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、1円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入するものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第25条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第26条　第20条から第22条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間に当該パートタイム会計年度任用職員における年間休日日数を乗じたものを差し引いたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第18条第3項の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第27条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第28条　給与条例第6条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(休職者の給与)

第30条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第32条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、木曽岬町職員の旅費に関する条例(昭和31年木曽岬村条例第12号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される者に対する準用)

2　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する職員で会計年度任用職員であるものの給与に関しては、これらの職員に関する法律の規定に基づき別段の定めがなされるまでの間、この条例の規定を準用する。

附則(令和5年条例第14号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例)による改正後の給与条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表(一)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		162,100	208,000
2		163,200	209,700
3		164,400	211,400
4		165,500	212,900
5		166,600	214,400
6		167,700	216,200
7		168,800	217,900
8		169,900	219,600
9		170,900	221,100
10		172,300	222,600
11		173,600	224,100
12		174,900	225,600
13		176,100	226,800
14		177,600	228,200
15		179,100	229,600
16		180,700	231,000
17		181,800	232,400
18		183,200	234,000
19		184,600	235,500
20		186,000	236,900
21		187,300	238,100
22		189,600	239,700
23		191,800	241,200
24		194,000	242,600
25		196,200	243,600
26		197,900	245,100
27		199,400	246,400
28		200,900	247,600
29		202,400	248,700
30		203,800	249,700
31		205,200	250,600
32		206,600	251,500
33		208,000	252,400
34		209,300	253,300
35		210,600	254,100
36		211,900	254,900
37		213,200	255,600
38		214,400	256,700
39		215,600	257,900
40		216,700	259,000
41		217,800	260,200
42		218,900	261,400
43		219,900	262,500
44		220,900	263,600
45		221,800	264,700
46		222,700	265,800
47		223,600	266,900
48		224,500	267,900
49		225,400	268,900
50		226,300	269,900
51		227,200	270,900
52		228,100	271,800
53		228,900	272,700
54		229,800	273,600
55		230,700	274,500
56		231,500	275,400
57		231,800	276,300
58		232,600	277,200
59		233,300	278,100
60		233,900	279,000
61		234,500	280,000
62		235,200	281,000
63		235,800	281,900
64		236,300	282,800
65		236,800	283,300
66		237,300	284,000
67		237,800	284,700
68		238,400	285,600
69		238,900	286,600
70		239,400	287,400
71		239,900	288,200
72		240,400	289,000
73		240,900	289,700
74		241,400	290,200
75		241,800	290,600
76		242,300	291,000
77		242,800	291,200
78		243,300	291,500
79		243,800	291,700
80		244,300	292,000
81		244,700	292,200
82		245,200	292,400
83		245,600	292,700
84		246,000	292,900
85		246,400	293,200
86		246,800	293,500
87		247,200	293,800
88		247,600	294,100
89		248,000	294,400
90		248,500	294,800
91		248,800	295,100
92		249,100	295,500
93		249,400	295,700
94			295,900
95			296,200
96			296,600
97			296,800
98			297,100
99			297,500
100			297,900
101			298,100
102			298,400
103			298,800
104			299,100
105			299,300
106			299,600
107			300,000
108			300,300
109			300,500
110			300,900
111			301,300
112			301,600
113			301,800
114			302,000
115			302,300
116			302,700
117			302,900
118			303,100
119			303,400
120			303,700
121			304,100
122			304,300
123			304,600
124			304,900
125			305,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

行政職給料表(二)


	職務の級	1級
号給		給料月額
		円
1		147,100
2		148,100
3		149,100
4		150,100
5		151,200
6		152,300
7		153,400
8		154,400
9		155,300
10		156,400
11		157,500
12		158,600
13		159,500
14		160,600
15		161,800
16		162,900
17		164,000
18		165,400
19		166,700
20		167,900
21		169,000
22		170,200
23		171,400
24		172,600
25		173,700
26		175,200
27		176,700
28		178,200
29		179,600
30		181,000
31		182,500
32		184,000
33		185,400
34		187,100
35		188,800
36		190,500
37		192,200
38		193,300
39		194,700
40		195,800
41		196,800
42		198,200
43		199,400
44		200,600
45		202,100
46		203,100
47		204,000
48		205,100
49		206,200
50		207,200
51		208,100
52		209,100
53		210,200
54		211,200
55		212,100
56		213,000
57		213,900
58		214,500
59		215,200
60		216,000
61		216,800
62		217,300
63		217,800
64		218,300
65		218,800
66		219,400
67		220,000
68		220,500
69		220,800
70		221,100
71		221,400
72		221,700
73		221,900
74		222,300
75		222,600
76		223,000
77		223,200
78		223,700
79		224,000
80		224,300
81		224,600
82		224,900
83		225,200
84		225,500
85		225,800
86		226,100
87		226,400
88		226,700
89		227,000
90		227,400
91		227,700
92		228,000
93		228,200
94		228,500
95		228,800
96		229,100
97		229,300
98		229,600
99		229,800
100		230,100
101		230,400
102		230,600
103		230,900
104		231,200
105		231,500
106		232,000
107		232,300
108		232,600
109		232,800
110		233,200
111		233,600
112		233,900
113		234,100
114		234,600
115		235,100
116		235,600
117		235,900
118		236,300
119		236,700
120		237,000
121		237,400
122		147,100
123		148,100
124		149,100
125		150,100

備考　この表は、地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項に規定する用務員、調理員に適用する。

別表第3　等級別基準職務表(第4条関係)


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年12月12日	条例第21号
◇	令和5年12月15日	条例第14号