2　前項の規定にかかわらず、工期が数年度にわたり、かつ工事完成年度までに一部分の操業を開始するときは、当該部分の完成の日から30日以内に指定の申請を行うことができる。

3　町長は、条例第4条第2項の規定により、指定の可否を決定したときは、指定可否決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

4　指定事業者は、指定施設が操業を開始した日から30日以内に、操業開始届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、指定施設が操業を開始した日から30日を経過した日以後に、条例第4条第2項の規定による指定があった場合は、当該指定後速やかに町長に提出しなければならない。

2　町長は、条例第6条第2項の規定による奨励金の交付決定を行ったときは、立地奨励金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　奨励金の交付については、この規則に定めるもののほか、必要な事項は、木曽岬町補助金交付規則(平成11年木曽岬町規則第11号)の定めるところによる。

2　条例第7条第2号に規定する届出は、指定対象事業休止・廃止届(様式第7号)によりしなければならない。

2　町長は、条例第8条第1項に規定する立地奨励金の返還を命ずるときは、立地奨励金返還命令書(様式第9号)によりするものとする。

3　条例第8条第2項に規定する届出は、指定停止事由消滅届(様式第10号)によりしなければならない。

2　町長は、前項の届出により指定事業者の地位の承継を承認したときは、承継承認通知書(様式第12号)により指定事業者の地位の承継の申請をした者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。