税務課での土地台帳の閲覧業務の終了のお知らせ

　土地台帳は、固定資産課税台帳の補助簿的な台帳として、固定資産の課税履歴を参照することを主な目的に、不動産登記簿情報を基に作成し、課税事務上で使用されてきましたが、併せて住民サービスの一環として第三者の閲覧にも供してきたところです。

　しかし、近年、個人情報保護法の施行により、その取扱いが慎重になってきています。

　このような経緯を踏まえ、所有者の住所や氏名、登記の原因（売買や相続など）が記載されている台帳を第三者の閲覧に供することは、個人情報を保護する観点から適切でないため、令和6年3月31日をもちまして土地台帳の閲覧業務を終了させていただきます。

　今後、所有者などの情報を知りたい場合は、津地方法務局　桑名支局（別ウインドウで開く）において登記事項証明書の交付が受けられるほか、インターネットでも登記情報提供サービス（別ウインドウで開く）をご利用いただくようお願いします。

　なお、地方税法382条の2の規定による固定資産台帳の閲覧につきましては、従来どおり納税義務者、同一世帯員、委任状持参者等に限り有料で閲覧できます。