木曽岬町地域まちづくり推進事業について

1.交付金の趣旨

   地域コミュニティーの強化、地域の活性化を図る目的で、地域づくりの担い手である自治会が地域において自主的かつ主体的に地域住民が参画して行うまちづくり活動事業に対して交付金を交付するものです。

2.交付の対象

   単位自治会

3.交付対象活動事業等

（1）交付対象となる活動事業
   自治会が地域住民の参画をもとに、自主的かつ主体的に行う公益的なまちづくり活動事業として取り組み、地域コミュニティーの強化や地域の活性化に資するような活動事業で次に掲げる事業です。

　　　※1　自治会、自主防災会及び町主催の防災訓練・防災研修会への参加者を対象とします。　
　　　※2　地域での交流イベント活動等とは、地区代表のスポーツ大会参加(選手のみ)、地区として町のイベント
　　　　　  行事への 参加、地区内の盆踊り大会等の活動となります。

（2）交付対象とならない活動事業
　　　1  国、県または町その他からの補助制度ならびに委託制度の適用を受ける事業
　　　2  営利を目的とする事業
　　　3  宗教的活動を目的とする事業(例としてひとぼし、おたや、慰霊祭、お地蔵さん等)
　　　4  政治的活動を目的とする事業
　　　5  単に趣味的な活動
　　　6  特定の個人や団体または構成員のみが利益を受ける活動

4.交付金の積算根拠

　活動事業に対する交付金の額は、下表の事務費と活動費を加えた額です。

　　　　※3　地域世帯数は、活動事業終了月の前月末現在の住民基本台帳登録世帯数を基本とします。
　　　　※4　活動項目は、1 生活環境向上および環境保全活動、2 防犯および防災活動、3 福祉および生きがいづくり活動、
　　　　　　  4 文化・伝統行事および住民ふれあい活動です。
　　　　※5　単価は、「活動単価表」のとおりです。
　　　　※6　活動参加人数は、自主的に作業できる人の数(小学生以上とする)です。また一人が1日に行える活動数の限度は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　  2活動(それぞれ別々の時間に行う)までとし、活動した場合にはそれぞれの活動参加人数にカウントします。
          ※7　単価×活動参加人数の合計額は、2,000円×住民基本台帳登録世帯数(活動事業終了月の前月末現在)を上限と
                    します。

5.交付申請

　交付金の交付を受けようとする年度の4月末までに交付申請書を提出してください。

　提出書類
　　・交付金交付申請書（様式第1号）
　　・事業計画書（様式第2号）（各活動別の事業名称、事業概要、概算参加人数等を記入）
　　・その他参考書類

6.実績報告

　全ての活動事業終了後14日以内に、実績報告書を提出してください。期間は1年分です。（1月～12月もしくは4月～3月）

　提出書類
　　・事業実績報告書（様式第6号）
　　・事業実績書（様式第7号）（各活動別の事業名称、事業概要、実績参加人数等を記入）
　　・参加者確認表（様式第8号）（各活動別に参加者氏名等を記入）
　　・活動事業写真
　　　　（各活動の撮影頻度・状況は、「活動事業写真撮影基準表」のとおり）
　　・その他参考書類

8.交付請求

　交付決定通知書が届き次第、速やかに交付請求書を提出してください。

9.各種様式、記入例