住まいの耐震化
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地震はいつ発生してもおかしくない
国の地震調査研究推進本部（文部科学省）の発表（令和3年1月時点）では、南海トラフ地震（マグニチュード8～9クラス）の今後30年以内の発生確率を70％～80％としており、大規模地震発生の緊迫度は非常に高い状況です。
地震に備えて、住まいの耐震診断を受けましょう！
耐震診断は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅が対象です。
旧建築基準法の基準により建築された木造家屋は、大地震の発生により倒壊する危険性があります。自身や家族の命を守るためにも、まずは耐震診断を受け、家屋の現状を把握しましょう。
対象となる家屋の耐震診断には補助制度があり、個人負担はなく無料で実施できますので、積極的に受診してください(1年度に行える耐震診断の数には限りがあります)。
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対象となる家屋 |
・昭和56年5月以前の木造住宅 ・3階建て以下 ・従来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法 （プレハブや丸太組み構法は対象外となります。） |
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診 断 費 用 |
無料（個人負担なし） ※国・県・町が負担します。 |
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対 象 者 |
住宅の所有者または住宅所有者の同意を得た居住者 |
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診 断 方 法 |
三重県木造住宅耐震促進協議会の専門家がお住まいに訪問し調査します。この協議会は、町が委託する機関ですので、補強工事に関する勧誘や見積・契約を強要することはありません。 |
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国 |
町・県 |
個人負担 |
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1/2 |
1/2 |
な し |
住宅の改修が必要と診断された場合
耐震診断を受けた結果、住宅の改修が必要と診断された場合、耐震補強設計の実施を検討しましょう。
耐震補強設計とは、耐震診断の結果、倒壊する可能性の高い評点0.7未満（※下表参照）の住宅を、一応倒壊しないレベルである評点1.0以上にするために、どのような工事が必要かを検討し、設計する業務となります。耐震補強設計にも個人負担の額を抑えるための補助制度があります。
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診断結果 の評点 |
0.7未満 |
0.7以上 1.0未満 |
1.0以上 1.5未満 |
1.5以上 |
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区 分 |
倒壊する 可能性が高い |
倒壊する 可能性がある |
一応 倒壊しない |
倒壊しない |
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県・町 |
個人負担 |
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所要額の2/3 ただし 最大180,000円 |
所要額の1/3 または 所要額－180,000円 |
住宅の改修を実施する場合
耐震補強設計に基づき住宅の改修を行う場合にも、耐震補強工事補助制度があります。
耐震補強工事は、耐震力のない住宅（評点0.7未満）を一応倒壊しないレベル（評点1.0以上）まで補強する工事を実施するもので、安全性は非常に高くなりますが、工事費用は高額になりがちです。
費用負担の問題を解消するため、耐震補強工事とは別に、工事費用を安価に抑えるために、ひとまず最低限の耐震力を確保する（評点0.7以上とする）ことを目的とした簡易補強工事の補助制度も用意しています。
※耐震補強設計では、評点1.0以上となる設計をしています。簡易補強工事の実施には、評点0.7以上とする設計が別途必要となりますが、この設計には補助制度がありませんのでご注意ください。
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国 |
県・町 |
個人負担 |
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所要額の2/5 ただし 最大500,000円 |
所要額の2/3 ただし 最大500,000円 |
左記による 補助額（上限額） を超える額 |
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国・県・町 |
個人負担 |
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所要額の2/3 ただし 最大300,000円 |
所要額の1/3 または 所要額－300,000円 |
あわせてリフォーム工事にも補助制度があります
住宅の耐震補強工事を行う場合、同時に住宅の機能・性能を向上するためのリフォーム工事を実施すると、別途木造リフォーム補助を受けることもできます。
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県 |
個人負担 |
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1/3 ただし 最大200,000円 |
所要額の2/3 または 所要額－200,000円 |
耐震性のない空き家の解体工事にも補助制度があります
使う予定のない空き家を解体する場合にも補助を受けることができます。
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県 |
個人負担 |
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工事費の23％ ただし 最大207,000円 |
工事費の77％ または 所要額－207,000円 |
お問い合わせ
木曽岬町役場建設課
電話: 0567-68-6106
ファックス: 0567-68-3792
電話番号のかけ間違いにご注意ください！