社会資本整備総合交付金事業について

　道路、下水道、市街地、住環境整備、広域活性化といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連するその他の社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に実施することが可能な交付金を活用した事業です。

　社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、またこれを公表することとなっています。

（注）今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。